平成23年 9月定例会
平成23年9月8日 (一般質問)
田中サトエ
・学校や子どもの施設の耐震化を早急に実施するべきではないか
・原発事故の不安をなくし,安心して住み続けられるつくば市にするために
・高齢者への支援のありかたと地域包括センターの活動の具体化について
・葛城小学校と春日小学校の子ども達が共に健やかに成長するために,どのような手だてを取るのか
1 学校や子どもの施設の耐震化を早急に実施するべきではないか
平成27年度までに耐震化を終わらせる計画との事ですが、新たな大地震が起こる可能性が指摘されているとき、一刻も早く耐震化を図るべきと考えます。
(1)耐震診断に必要な予算を明らかにして下さい。
(2)耐震化に必要な予算を明らかにして下さい。
(3)学校耐震診断・耐震化を早めることについての市の見解を伺います。
2 原発事故の不安をなくし、安心して住み続けられるつくば市にするために
東京電力福島第一原発の事故は、半年近くたっても収束するどころか、放射能汚染は深刻になるばかりです。避難を余儀なくされた被災地や事故現場で命がけで働く労働者の苦難をはじめ、遠く離れたつくばでも子育ての不安は大きく、もはや、原発はなくすべきだとの声が高まっています。茨城県には、東海村に原発施設があり、震災の時は、福島原発と同様に外部電源が断たれ、非常用発電機3台のうち1台が浸水のために稼働せず、原子炉の温度を100度以下に下げるまで3日半かかったとのことで、あわや、福島と同じ事態になるところでした。
今、求められていることは、原発事故の早急な収束と放射能汚染から身を守る対策を行い、安心して住み続けられるつくば市の展望をしっかり示すことです。
(1)原発事故について、市長はどのように受け止めておられますか。また、東海原発については、どのように考えておられますか。
(2)つくば市独自で、原発に代わる自然エネルギーの推進を更に進める計画はありますか。
3 高齢者への支援のありかたと地域包括支援センターの活動の具体化について
地域包括支援センターは、地域にあるさまざまな社会資源を使って、高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として設置されました。住み慣れた地域で安心して暮らせるようにするための支援や地域のネットワークの構築をめざしています。
(1)「地域にあるさまざまな社会資源を使う」とは、どのような事を意味しますか。
(2)高齢者は孤独になりがちです。気軽に集まって一緒に食事をしたり、会話できる居場所が必要だと思いますがいかがですか。
(3)高齢者同士の助け合いや、ボランティアの力を活用して、各地に高齢者の居場所づくりができるように空き店舗や民家を借り上げて活用してはいかがですか。
4 葛城小学校と春日小学校の子ども達が共に健やかに成長するために、どのような手だてを取るのか。
来年4月に、春日小中学校が開校の予定となり、現在、葛城小学校、吾妻小学校へ通っている児童について、葛城と春日のどちらでも選択できる前提で、就学希望調査が行われ、7月14日付けで結果が報告されました。葛城小学校の希望者は全学年合わせて66人、春日小学校は707人と大きな差が出ました。
教育委員会は、学校適正配置計画では、「大きすぎず、小さすぎずの学校を目指したはずですが、結果として、隣り合わせの学校がこのように極小規模校と大規模校という大きな違いが出てしまいました。
(1)8月末現在の就学希望の数を示して下さい。
(2)今回の結果を受けて、学校運営に支障はないのですか。
(3)葛城小学校の児童は、基本的には、春日中学校に進学することが距離的に見て適切と考えますが、なぜ、手代木中学校を指定校とするのですか。