平成２３年 ９月定例会
平成23年9月8日 (一般質問)
橋本佳子
・原発事故による放射能汚染について
・災害からの復興を進めるために
・住民の命と暮らしを守る自治体の役割
・筑波・茎崎地域の確定申告相談について
１ 原発事故による放射能汚染について
（１）除染にあたっては、国が責任を持って住民に正確な放射能汚染と、そのリスク、除染方法を示し、それぞれの地域の除染計画と方法は、住民の納得と合意で決め、その実施や財政的な手当ては、自治体や地域の取り組みを国が全面的に支援することを大原則にするべきです。この立場から、保護者やボランティアの要請に応え支援するだけでなく自治体の取り組みとして毎時１マイクロシーベルトを超えるという基準を見直すべきと考えます。そのうえで汚染程度が高いところが判明次第、ただちに除染の作業を行うべきです。乳幼児、子ども、妊婦の被ばくを最小限に抑えるために、学校、幼稚園、保育園、公園、産院など関連施設や通学路などの線量低減・除染を優先的に実施し、そのうえでかかった費用を国に求めるべきです。
（２）学校のホットスポットといわれる箇所を測定し、その結果をホームページに公表するよう指導しているということですが、どのようになっているのでしょうか
（３）公立以外の保育所・幼稚園等の測定値もホームページに公表することを求めます。
以上３点についての見解を伺います。
２ 災害からの復興を進めるために
（１）一部損壊以上の被災者の個別調査を行い実態をつかむこと。全壊・大規模半壊・半壊の世帯については早急に調査を進め復興のための支援を進めること。
（解体費用・液状化の宅地の整備）
（２）支援をしたうえでその費用を国に求めること。
（３）修繕費用の利子補給50％を100％にすること。
以上の３点について見解を伺います。
３ 住民の命と暮らしを守る自治体の役割
震災を受け改めて自治体の役割が問われています。甚大な被災をした自治体の教訓に学び自治体の防災力を高めることが求められています。その立場で提案します。
（１）各窓口センター機能を、いざというときに地域の防災対策本部になるよう充実する。（エキスパートの養成）
（２）効率化で職員を減らす方向から、被災地の教訓に学び命と暮らしを守る自治体としての職員体制の充実をはかる。
以上２点について見解を伺います。
４ 茎崎・筑波地域の確定申告相談について
（１）本庁舎同様の申告相談内容にすること。
（２）期間についても延長すること
（３）申告用紙を受け付けること。
以上３点について見解を伺います。