平成２３年 ９月定例会
平成23年9月9日 (一般質問)
五十嵐立青
・無料高速無線LANの市内整備による防犯・災害に強くイノベーションの生れるまちづくりについて
・農産物の全数検査体制の確立について
１ 無料高速無線ＬＡＮの市内整備による防犯・災害に強くイノベーションの生れるまちづくりについて
東日本大震災において、市民の貴重な情報源になったのは情報通信技術（ICTs）によってもたらされる各種の情報だった。停電になり、電話は通じず、テレビも映らない中で携帯電話や情報端末から得られるライフライン情報は市民にとって文字通りのヴァイタルインフォメーションとなった（これらの情報の優位性については６月議会においてソーシャルネットワークの活用によるコミュニティ形成で提示した）。今や情報通信技術網のインフラ整備は重要度を増しており、防災の視点、市への訪問者への視点、市民のコミュニティ形成の視点と数多くのメリットがあると同時に、デジタルディバイドの解消のきっかけにもなり得る。
今回、そのインフラの整備手法としてコンソーシアム型の事業形態を提案する。新しい技術やテクノロジー、あるいはコミュニケーションを生み出すためのインフラ整備をコンソーシアムによって進めていくことは、一事業者の特定利益のみでなく、広く次世代と公益につながるため望ましいと考えられる。コンソーシアムを創設し、市、インフラ事業者、ソフトウェア事業者等複数の事業者が入りコーディネートすることで、つくばを日本にまだ出現していないフリーの高速無線都市とすることを目指すと同時に、そのインキュベーションインフラとも呼べるネットワークを利用して新たな発想、挑戦を可能にしていくことはつくばの建都の大義であるテストベッドとしての立ち位置に相応しいものであると考えられる。
以上を踏まえて：
（１）「防犯・災害に強く、子供からお年寄りまで元気に暮らせる街をつくること」を目指す実験都市としてインキュベーションインフラの高速無線ＬＡＮ構築を進めるためのコンソーシアム設立
（２）とりわけニーズが高いと考えられる国際会議場、二の宮ハウス、筑波大学、つくば駅への先行的整備
（３）災害発生時の拠点としての小中学校、地域交流センター、洞峰公園等への積極的整備
（４）ケーブルテレビネットワーク、光回線等が未達の地区への高速無線ＬＡＮ導入によるディバイド状況の解消
（５）上記インフラ活用の一形態として
ア 電子回覧板システムの構築
イ 路線バスと連携したつくバスの乗り換え検索構築
ウ 窓口センターや地域交流センターでの議会中継の実施
エ 筑波地区を中心とした観光のためのデジタルサイネージ、拡張現実技術の導入
オ Facebookをまちづくりの各場面での積極的活用の提案について市の考えを伺います。
２ 農産物の全数検査体制の確立について
東京電力福島第一原発事故による放射線の状況は事故後５か月が経つ現在も大きく改善することなく、農業はもとより、漁業、畜産業に亘って多大な影響が生じている。現在の放射能の議論においては低線量被曝リスクに対する科学的見地が必ずしも確定しておらず、消費者、とりわけ小さい子どもを持つ保護者の不安は大きい。サンプル調査によって「安全」と示されても、消費者はそれを信頼できない状況が発生しており、サンプルによる安全認証は困難になりつつある。
現下の状況で必要とされているのは全数を検査する態勢を構築することである。全品検査をし、仮に線量が高ければその野菜を出荷しない、安全であれば出荷する、その基準を示すシステムをつくばがリーダーシップを発揮して構築することで、日本全国のモデルになることも可能になると考える。
以上のような背景から：
（１）市内農産物を全品検査するための体制構築
（２）学校給食における農産物の全品検査体制の確立について市の考えを伺います。