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会派代表質問・一般質問一覧

会議名

平成24年 3月定例会

質問日

平成24年3月5日 (会派代表質問)

議員名

高野進 (つくば市民政策研究会)

通告内容

・市長の政治姿勢について
・予算編成について(総括)
・快適な市民生活を確保するための地域づくりについて
(1)安全で安心な地域づくりについて
(2)「教育日本一を目指して」について
(3)「地球環境を守るために」について
(4)「活力ある自律都市をつくる」について
・日本経済の活力を生み出す研究学園都市づくりについて
(1)総合特区指定を契機としたオールつくばの連携システムの構築について
(2)国際化の推進について

質問要旨

1 市長の政治姿勢について
 市長就任2期目最終年度を迎え、これまでの取り組みに対する総括的評価とつくば市の将来像への思いを伺います。
2 予算編成について(総括)
 予算編成に当たり、基本構想に掲げる『健康で健全なまち・つくば』の創造に向けて、平成24年度は、どのような点を重視して編成されたのか伺います。
3 快適な市民生活を確保するための地域づくりについて
(1)安全で安心な地域づくりについて(5ページ)
 (1)誰もが安全に、安心して暮らせる地域づくりを進める中で、『地域防災計画の抜本的な見直し』を図るとありますが、市民の生命及び財産を守る観点から何が最も重要なのか、『見直し』について基本的な考え方を伺います。
 (2)公共施設の耐震化事業については、大幅に予算計上されておりますが、事業の内容及び耐震化事業全般の進捗状況について伺います。また、これらの公共施設のあり方については、つくば市の将来像を見据えた計画的な再配置等の検討が必要と思われますが、市長の基本的な考え方を伺います。
(2)「教育日本一を目指して」について(6ページ)
  つくば市の未来を担い、世界で活躍する子どもたちを育てる教育日本一のまちづくりについて伺います。
  いよいよ本年4月、施設一体型の小中一貫校「春日学園」が開校されますが、同時に、市内一斉に小中一貫教育がはじまります。この小中一貫教育について、改めて、つくば市の教育の現況及び課題等について伺います。
(3)「地球環境を守るために」について(8ページ)
  つくば市は、次世代に誇れる環境先進都市の構築を目指すために、2030年までに市民一人当たりのCO2排出を50%削減することを目標に掲げた「つくば環境スタイル」を打ち出しています。
  低炭素社会づくり推進事業として『住宅用太陽光発電システム設置補助枠の拡大』や『家庭用エネルギー管理システム設置、太陽光利用機器設置、電気自動車購入の補助』などの助成が創設、拡充の提案がされておりますが、これまでの事業の進捗状況及びこれらの助成以外での目標達成までの事業展開について伺います。
(4)「活力ある自律都市をつくる」について(8〜9ページ)
 (1)平成17年に開業したつくばエクスプレスによって、『つくば』のイメージは一変したと言っても過言ではありません。産業や観光振興の原動力となるつくばエクスプレスの東京駅延伸や快速列車駅の増設は、新たなつくばブランドの創出に欠かせないものと期待されます。
   つくばエクスプレスを活用した自律都市つくばの新たな施策について伺います。
 (2)『自律都市つくば』を目指すために、行政改革大綱を基に、コスト縮減や職員数の適正管理、さらには特例市の指定を受け『市の権限』を強化するなど行政サービスの効率化や向上を図ってきたことは大きな成果であります。
   『強い地域力、経済力、そして財政力を支える自律都市つくば』を飛躍的に高めるために、改めて市長の強い決意と今後の取り組み姿勢について伺います。
4 日本経済の活力を生み出す研究学園都市づくりについて
(1)総合特区指定を契機としたオールつくばの連携システムの構築について(10〜11ページ)
   茨城県及び筑波大学と連携し、国に申請された『つくば国際戦略総合特区』が、昨年末に全国7地域の1つに指定されました。東日本大震災における被害や未だに心配される放射能汚染問題など厳しい情勢が続く中、前途に光明を見出す明るいニュースでありました。
   この特区の指定は、つくばの科学技術の集積を活用し、つくばモデルを構築して、新事業や新産業を生み出すことで、地域振興や企業誘致等に大きな期待が寄せられています。
   環境整備事業費として新年度予算が計上されておりますが、事業費を通してつくば市が担う役割について、どのようなものがあるのか伺います。また、「5年、10年先のつくば」の成長をどのようなイメージとして捉えているのか伺います。
(2)国際化の推進について(11〜12ページ)
   国際化の推進については、『つくば国際化基本指針』等に基づき整備していくとのことですが、この国際化指針の中では、「多文化共生社会の形成、世界的な科学技術の国際戦略拠点の構築を目指す」とあります。公共空間における外国語表記等の推進やインターナショナルスクールへの支援は、その目的を達成する施策の一つであるものと思われますが、今後の国際化に向けた中長期的な取り組みや施策等について伺います。

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