平成２４年 ３月定例会
平成24年3月7日 (一般質問)
永井悦子 (つくば・市民ネットワーク)
・市政運営について
・自治基本条例制定について
・風車裁判と入札制度改善について
・防災対策について
・つくば環境スタイル行動計画について
１ 市政運営について
２期８年間の市原市政について、達成した政策と課題となっている政策について具体的に市長のお考えをお聞かせ下さい。
２年あまりの自治基本条例制定作業は、35回に及ぶ市民ワーキングチームの話し合いや複数回のワークショップを重ね、３月末には骨子案が示される予定となっています。市民参加のもと進められてきている条例作りですが、現状と今後の進め方についてお聞きします。
２ 自治基本条例制定について
（１）策定委員会の開催予定と委員の構成はどのようになるのかお聞きします。
（２）12月議会で自治基本条例制定の必要性や効果について検証を行なうと答えていますが、これまでどのような検証を行なったのかお聞かせください。
（３）市長が自治基本条例制定をマニフェストに掲げたのはなぜか、考えをお聞かせください。
３ 風車裁判と入札制度改善について
住民訴訟で１月最高裁がつくば市の上告を棄却したため、当時の新エネルギー推進室長と元助役に賠償させるよう命じた二審判決が確定しました。内容については、特殊な技術を要する工事に経験の無い市内の電気工事者を携わらせるなど、重大な過失があったこと、落札業者が一括下請負（丸投げ）を行なったことを認め、これらにより市は約3,100万円の損害を被ったというものです。風車事件全体の市民の損害額は３億円を超えると思われます。談合事件や請負工事の欠陥ならば、施設などは残り市民の財産となりますが、本件は一切市民の財産としては残らず、負担だけを押し付けられました。つくば市の職員の不祥事を市民が税金で補填するのは、全く不合理です。この結果と、今後の入札制度改善について以下の質問にお答えください。
（１）早稲田大学との裁判、住民訴訟の結果を受け、風車事業全体の総括、改善点について市長の考えをお聞かせください。また市民への説明はどのように行なうのかお聞かせください。
（２）丸投げの調査、罰則は茨城県が法律により行うこととされていますが、つくば市は、証拠（判決文や関係業者名など）を添えて、県に調査を速やかに求めるべきと考えます。市長が報告しない場合、市民が報告できることになっています。市長が報告すべきと考えますが、いかがでしょうか。
（３）市は、総額３億円の風車設備工事において当時3,000万円以上の電気工事は一般競争入札にすべきでしたが、地域経済の活性化を目的に工事を分割し、５共同企業体を指名競争入札で選び発注しました。しかし全ての受注企業体は特殊技術を持っておらず、風車設置の経験がある電気事業者に一括下請負を行ったという経緯が、裁判結果で確定しました。今後このようなことが起こらないよう議会では、条件付一般競争入札の全面導入を決議しましたが、未だ実現されていません。判決結果を受け、一般競争入札の早急な導入が必要だと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
（４）風車の撤去作業の進め方、費用をお聞かせください。
４ 防災対策について
3.11の大震災から１年が経過しましたが、復興課題は山積し、福島第１原発事故についても不安定な状況が続いています。国では大震災の検証が始まろうとしていますが、具体的な検証方法は明らかになっていません。しかし基礎自治体は常に最前線で市民の安全を確保せねばならず、大きな責任を負っています。市の防災対策についてお聞きします。
（１）大震災、原発事故をうけ、どのような検証を行なってきたのか、現状の課題はどのようなことかお聞かせください。
（２）活動要領マニュアル見直しの進捗状況をお聞かせください。
（３）放射線対策はどのように考えていますか。お聞かせください。
５ つくば環境スタイル行動計画について
つくば環境スタイル行動計画2010年の報告では、３Ｒ・ゴミ削減について「ゴミ減量化プロセスを発生抑制、飼料化、堆肥化、燃料化として各段階で減量化をはかり、学校給食の残飯処理からモデル的に発展させる」とし、小田小、松代小を食べ残しゼロモデル校に指定し残渣調査を行っています。2011年方針は「調査とともに食べ残しの減量化をはかる」となっています。
（１）残渣調査、減量化の進捗状況をお聞かせください。
（２）今後の推進計画についてお聞かせください。