平成２４年 ６月定例会
平成24年6月20日 (一般質問)
浜中勝美 (公明党)
・「事業継続計画」（BCP）について
・特定健診について
・周産期医療体制の整備について
１ 「事業継続計画」（ＢＣＰ）について
自然災害の多い我が国では、行政はもちろん企業、市民がそれぞれ協力して、災害に強いまちづくりを目指していく必要があります。特に大規模災害が地域経済に大きく影響を及ぼすことは昨年の東日本大震災・この度の竜巻被害がものがたっております。「事業継続計画」（ＢＣＰ）とは、企業が災害・事故にあった際、重要な業務を早期に復旧することで企業を存続させようとする計画であり、県でも企業の策定支援をしております。そこでお伺いします。
（１）市でも、市の業務や施設を管理している委託業者や指定管理者及び市内企業に対して策定を支援すべきと考えるが、市の見解をお伺いします。
２ 特定健診について
特定健診は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）及びその予備群の発見に着目した検査内容で、内臓脂肪型肥満に加え、高血糖・高血圧・脂質異常のうち２つ以上当てはまる状態であり、放っておくと動脈硬化を進行させ生活習慣病の原因ともなります。これらの慢性的な疾病の増加は医療費増加の要因の一つにもなっております。第一期目（Ｈ20〜24年度）の最終年度が本年度になり、次の第二期の５年間の見直しの年度でありますので、取り組みについてお伺いします。
（１）24年度の目標値特定健診受診率65％、特定保健指導実施率45％、メタボ該当者・予備群の減少率（Ｈ20年度比）10％減少の目標値がありますが
ア 特定健診の対象者の数、受診率、受診者数を年度別に
イ 特定保健指導の対象者の数、実施率、実施者数を年度別に
ウ メタボ該当者・予備群の減少率（Ｈ20年度比）
エ 24年度の目標値達成のためどのような方策を実施していますか
（２）次年度以降、第二期目の取り組みについて
３ 周産期医療体制の整備について
少子化と並行して、出産年齢が上昇したことで、高齢になるほど周産期のリスクは大きく、周産期医療体制の整備が必要となり、安心してお産ができる体制づくりがのぞまれています。つくば市でも昨年９月に市内で不足する産科医療機関の充実にむけて「市周産期等医療体制懇談会」を設立しました。そこで周産期医療体制整備の取り組みについてお伺いします。
（１）22年度、23年度の出生数（市内、市外別に）及び出産での搬送件数
（２）現在の医療体制と、今後の体制の整備について