平成２４年 ９月定例会
平成24年9月11日 (一般質問)
永井悦子 (つくば・市民ネットワーク)
・自治基本条例制定について
・区域指定制度について
・つくば市のエネルギー政策について
・ターミナルビル建設について
１ 自治基本条例制定について
２年にわたる自治基本条例制定作業は、「つくば市自治基本条例市民ワーキングチームからの報告」が提出された後、本年４月より自治基本条例の必要性や効果について検証することとなり、中断しています。以下についてお聞きします。
（１）検証の目的は何ですか
（２）検証結果は、今後の条例策定にどのように生かしますか
（３）自治基本条例制定で実現しようとした「市民主体のまちづくり」について
ア 基本的な考え方
イ 現状の評価と課題
２ 区域指定制度について
無秩序な開発の抑制や過疎化対策の一環として定めた区域指定制度は、制定から５年が経過し、この間、区域の拡大や新たな区域の指定が行われました。またＴＸ開通により市街化調整区域の開発も増加するなど、まちの広がりとともに公平で透明な秩序ある誘導がより必要な状況だと考えますが、以下についてお聞きします。
（１）制度の実施状況と課題について
（２）平成22年度の見直しについて
（３）制度全体の検証について
３ つくば市のエネルギー政策について
３.11大震災による原発事故以来、地震多発国である日本全土の原発立地を根底から見直し、エネルギー政策の転換を求める声が高まっています。
つくば市ではＣＯ2削減の観点からエネルギー政策の検討がなされてきましたが、今後はＣＯ2削減とともに脱原発を強く意識したエネルギー政策の実施が急務と考え以下についてお聞きします。
（１）「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度」の活用について
（２）つくば市のエネルギー基地としての可能性について
（３）今後のエネルギー政策について
４ ターミナルビル建設について
つくば市が５億円で購入したターミナルビル予定地の建設方針の検討が始まっています。緊急的に出された土地購入の目的は、交通センター機能の強化や市民の利便性の向上、賑わい創出、何より民間による不適切な施設の立地を避け、継続的な公共性の確保というものでした。その為ビル建設については、つくば市の積極的関与が予想されますが、今後の進め方などをお聞きします。
（１）ターミナルビル建設方針を検討する目的について
（２）今後の建設スケジュールについて
（３）現在検討されている方針は、ターミナルビル建設にどのように反映されるのか
（４）事業手法について