平成２４年１２月定例会
平成24年12月14日 (一般質問)
皆川幸枝 (つくば・市民ネットワーク)
・放射線対策について
１ 放射線対策について
（１）放射能除染について
これまで高崎中学校、茎崎第二小学校が除染を行い、放射線量の低減となりました。
今後、学校、公園、通学路、民地についての除染計画をお聞かせ下さい。
（２）給食食材の測定について
現在使用中の、シンチレーション式の測定器から、さらに高性能のゲルマニウム半導体式の放射能測定器が導入予定となり、市民が期待を寄せています。導入に伴い、給食食材の測定についてお伺いします。
ア 検出限界値と測定時間
イ 活用方法（対象の給食センターや測定食材選定について）
ウ 測定結果の公開方法と放射能が検出された場合の対応について
（３）健康調査について
福島では健康調査が行われており、甲状腺検査では、42％の子どもたちが再検査、要観察となっています。現在の外部被ばく線量は低減しているとはいうものの、福島第一原発事故後の３月15日、３月21日に放射能がつくば市にも多く降り注ぎました。ヨウ素は半減期が短いため、現在、検出することができませんが、その時に被ばくした影響は私たちの体に残っており、つくば市においても市民自ら甲状腺の検査を行っている人がたくさんいます。
そのような状況の中、つくば市においても市民の方からの放射線被ばくにかかわる健康調査の要望が届いているかと思いますが、健康検査について、つくば市としての対応をお聞かせください。
（４）「原発事故子ども・被災者支援法」について
今年６月に、超党派の国会議員が提出、全会派一致で「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（「原発事故子ども・被災者支援法」という）が成立しました。
この法律は、被災者の生活支援と健康被害の未然防止を定めたものです。被災者の居住する・居住した地域が「支援対象地域」に指定されると、この法律による支援を受けることができます。「支援対象地域」とは、「放射線量が一定の基準以上である地域」と定められていますが、まだ具体的には定められていません。現在、政府でどこまでの地域を含めるか検討中です。追加被ばく線量が内部被ばく、外部被ばく併せて年間１ミリシーベルトを超える地域を支援対象地域にするよう声をあげていくことが重要だと思います。
市としての考えをお聞かせください。