平成２５年 ３月定例会
平成25年3月6日 (会派代表質問)
北口ひとみ (つくば・市民ネットワーク)
・災害に強い地域づくりについて
・「つくば国際戦略総合特区の推進」について
・「筑波研究学園都市50周年」について
・「住んでみたいまち，住み続けたいまち」について
・暮らしやすさを実感できる地域づくりについて
・教育日本一への取組について
・安全・安心な地域づくりについて
・農業振興について
・環境・地球温暖化対策の推進について
・活力ある自立都市の形成について
１ 災害に強い地域づくりについて（１、４ページ）
昨年の国内最大級の竜巻被害は、東日本大震災からの復興に取り組む最中、お亡くなりになられた方もあり、つくば市にとっては大きな悲しみと共に大打撃をうけました。
所信冒頭でも市長が述べられておられるとおり、防災への備えは喫緊の課題と認識しています。
この課題解決へ向けて、以下をお聴きします。
（１）「減災対策により、災害に強い都市構造の形成を図る」
とありますが、現時点でのつくば市の都市構造の形成上の課題はどのようにお考えですか。
（２）「災害に強い地域社会づくり」には市民の理解と協働がかかせないと思われます。コミュニティ形成がポイントと考えますが、どのように進めていくのかお考えを伺います。
（３）「地震や竜巻などの自然災害は、その発生自体を人間の力で押さえることは困難」と述べておられます。停止中ではありますが東海第２原発など地震等による事故発生時の防災対策についてはどのような備えをお考えでしょうか。
２ 「つくば国際戦略総合特区の推進」について（２、10ページ）
５年を目処として「つくば国際戦略総合特区」事業が始まっております。世界への貢献とともに、つくば市の発展にも大きな効果が得られるよう期待しております。
（１）「このつくばから、市民や事業者、大学、研究機関、行政が一丸となって」、また、「イノベーションを絶え間なく育む地域環境を構築するために、市民、企業、大学、研究機関、行政の戦略的な連携・融合による事業活動を促進」とありますが、「育まれる地域環境」や「市民の連携・融合」について、具体的な進め方や施策について伺います。
（２）「藻類バイオマスエネルギーの実用化」には耕作放棄地などの活用が考えられますが、市内での取り組みについてどのようにお考えですか。
３ 「筑波研究学園都市50周年」について（３、９ページ）
筑波研究学園都市建設から50周年を迎え予定されている記念の取り組みについてお伺いします。
（１）記念の取り組みについて企画の経緯と概要を伺います。
（２）また、今後のつくばのまちづくりにこの企画がどのように活かされるのでしょうか。
４ 「住んでみたいまち住み続けたいまち」について(３ページ)
「つくば市の魅力度は128位、居住意欲度は127位であり、充分満足のいく順位とはいえません」とのことですが
（１）魅力に足りないのは何だとお考えですか。
（２）「住み続けたいまち」の要因として公的な住民サービスは大きな影響力を持っています。
ワンストップサービスの充実に努めるなど、これまでつくば市でも様々な工夫がなされてきました。
一方、相次ぐ法改正などに対応するためには、情報や知識を深め専門性や経験を積んだ人材や総合的に見渡す人の配置も必要もあろうかと思います。
今後の、専門性が育つ職場づくりについてはどのような構想がありますか。
（３）先月末に国家公務員宿舎削減計画が該当者へ通達され、つくば市外への移動が予測されます。また、就学児をお持ちの家庭では大変苦慮されているようです。つくば市として何かお考えはありますか。
５ 暮らしやすさを実感できる地域づくり（４ページ）
急速な高齢化が予測される中、医療・介護のシステムや生き甲斐となる場、安全に暮らすための住まい、移動手段の確保など重要課題とされています。
買い物弱者対策は、福祉的な側面が高い施策と思われますが、現在、産業振興課になっております。
今後長期に渡り、取り組まねばならない課題と思われますので、構想についてお伺いいたします。
６ 教育日本一への取組について（１、５、８ページ）
教員の研修充実や「小中一貫教育全国サミット」の開催へ向け研究が進められるとのことですが、春日学園開校から１年でもあり、検証も十分されていない状況です。また、保護者にも浸透できているとは思えず、教育現場の忙しさ・煩雑さが案じられます。
担当を持つ先生方はじめ現場の教職員の方々の体制はむりなく実施できる状況でしょうか。対応はどのようにお考えですか。
７ 安全・安心な地域づくり（７ページ）
「学校と地域との連携強化による避難訓練の実施」については、茨城県教育委員会が各学校に「学校防災連絡会議」をＨ26年度100％を目標に設置し、地域と連携し防災力強化の体制づくりを行う事業を受け、実施されるものと思います。
これは学校区という生活圏が近い範囲で、地域課題に応じたきめ細かい防災力強化や助けあいの体制づくりを目指した事業と考えます。
しかし、市内周辺部では、統廃合や施設一体型小中一貫校の構想による広範囲の学校統合が検討されており、今後「学校と地域連携」をどのように考え、防災力強化を進めるのかお伺いします。
８ 農業振興について（６、９ページ）
「農業振興を図るため、農業基本計画策定に向け」とあり、これまでにない農業振興への意気込みを感じます。以下について伺います。
１．福島第１原発事故後のつくば市の農業の影響や現状、課題をどのように認識されていますか。
２．「農業基本計画」策定に当たり、実態調査の対象や調査方法など概要をお聞かせください。
９ 環境・地球温暖化対策の推進 (９ページ)
「循環型社会を構築するため、リサイクルセンター建設のための基本設計を行う」とあります。
「つくば市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（Ｈ22〜Ｈ31年度）」では、リサイクル率をＨ26年度16％以上、Ｈ31年度24％以上を目標としています。
しかし、現在全国平均20％台に対し、つくば市は８％台という低さです。
このような現状を踏まえ、検討中のリサイクルセンターにどのような機能をもたせる必要があるとお考えですか。
10 活力ある自立都市の形成 (９〜10ページ)
「個性豊かで活力あるまちづくりの実現、更なる市民サービスの充実を図るため、市民・事業者・行政が協働で行う市民協働で行う市民協働型事業をすすめる」とあります。
選定に当たっては政策との関連をしっかり位置づけるべきと思いますがどのようにお考えですか。
所信の中では述べられていませんが、「活力ある自立都市づくり」の事業として（仮称）第４次総合計画策定事業が予算化されております。
平成23年に「地方自治法の一部を改正する法律」が公布され、法的な義務はなくなり、本来ならば、自治基本条例で位置づけるところですが、検討中ですので、策定及び議会の議決を経るかどうかは市の独自の判断に委ねられることとなります。
特に、議会での議決は経るべきと考えますが、総合計画の位置づけや手続きはどのように定めるのか伺います。