平成２５年 ９月定例会
平成25年9月19日 (一般質問)
山本美和 (公明党)
・公務員宿舎削減計画によるつくば市への影響と対策について
・公共施設マネジメントについて
・DV被害者支援対策について
・児童虐待について
・メモリアルホールの運営について
・地域との連携による学校の防災力強化事業について
１ 公務員宿舎削減計画によるつくば市への影響と対策について
国家公務員宿舎削減計画によるつくば市への影響と今後のまちづくりについて伺います。
（１）３回開催されたつくば中心市街地再生推進会議の進捗状況と今後の取り組みについて
（２）つくばの将来像やその実現に向けた戦略などを示したビジョン「新たなつくばのグランドデザイン」を平成22年１月に策定していますが、このビジョンから考える宿舎削減に伴う今後のまちづくりについての市の考え
（３）「つくば環境スタイル」の取り組みにおける先導的モデル都市としての使命から考える宿舎削減に伴う今後のまちづくりについての市の考え
２ 公共施設マネジメントについて
公共インフラの安全・安心を脅かす“老朽化の事態”が甚大な被害と共に問題となっています。公共施設の維持管理は、これからの地方自治体にとって政策課題の大きなひとつです。
平成23年９月議会でも取り上げましたが、公共施設マネジメントの考えについて改めて伺います。
（１）一元的な管理体制についての考え
（２）公共インフラの維持管理・修繕の財政的視点での今後の見通しについて
（３）公共インフラの現状把握と共に、市民に情報開示し今後の公共施設のあり方をきちんと議論していくための基礎資料としての「公共施設白書」の作成についての考え
３ ＤＶ被害者支援対策について
2001年にＤＶ法が制定・施行されて12年。法改正後には、被害者の「自立支援」を含めて行政の責務となり国・自治体は「被害者の立場に立った切れ目のない支援」を担うことになっています。
つくば市におけるＤＶ被害者支援についての現状と課題、生活支援、就労支援等の取り組みについて伺います。
４ 児童虐待について
全国の児童相談所が平成24年に対応した「児童虐待」の相談件数が６万6807件で、過去最多を更新しました。
茨城県内には児童相談所が３か所しかなく、自治体ごとの独自の取り組みは欠かせません。
つくば市における児童虐待・未然防止の取り組みの現状と課題、今後の取り組みについて伺います。
５ メモリアルホールの運営について
葬儀は市民生活にとって必要不可欠なものであり、斎場はご遺族にとって最後のお別れの場であり、葬儀習慣や市民感情を意識した厳粛な対応が求められます。また、市民のライフスタイルや葬送に対する考え方の変化に伴い、葬儀に対するニーズも多様化している中、斎場の経営・運営についても提供するサービスを向上させ、より柔軟で効率よく運営していくことが求められています。
つくば市における市斎場（メモリアルホール）のサービス向上の考えについて伺います。
６ 地域との連携による学校の防災力強化事業について
９月は防災月間です。茨城県として24年度から取り組んでいる「地域との連携による学校の防災力強化事業」は、自治会・自主防災組織・消防団・民生委員・ＰＴＡとの協力体制づくりの元、教育委員会が主導となって行われています。現在の進捗状況と課題、今後の取り組みについて、関係部署も含めて伺います。