平成２５年１２月定例会
平成25年12月6日 (一般質問)
山本美和 (公明党)
・災害時・緊急時における市民への情報伝達について
・公務員宿舎削減計画によるつくば市への影響と対策について
・子ども・子育て支援新制度について
１ 災害時・緊急時における市民への情報伝達について
平成23年６月議会、平成24年３月議会、６月議会と防災行政無線の必要性、情報伝達手段について取り上げました。
災害時には時間の経過とともに必要とされる情報が、気象情報、避難情報、被害情報、救援情報、さらには行政情報、生活情報へと移行していきます。
それぞれの時点において、必要とされる情報を的確にかつ確実に伝えることが重要であり、各情報伝達手段の特性を踏まえ、最適な方法、組み合わせを検討する必要があります。
東日本大震災の教訓やつくば市の現状を踏まえ、つくば市における情報収集・伝達のあり方について現状と課題、進捗状況、今後の取り組みについて伺います。
（１）防災行政無線のあり方
（２）防災情報システムのあり方
（３）ソーシャルメディア等の活用のあり方
（４）わかりやすい情報提供のあり方
２ 公務員宿舎削減計画によるつくば市への影響と対策について
全５回開催されたつくば中心市街地再生推進会議の成果と今後の取り組みについて伺います。
３ 子ども・子育て支援新制度について
平成24年８月に国で成立した「子ども子育て関連３法」に基づく「子ども・子育て支援新制度」が平成27年４月からスタートいたします。
この制度導入に伴い、市町村は、新制度の実施主体として、地域の実情に反映した事業計画を策定し、それに基づいて施設やサービスを整備・実施していくことになります。
新制度に円滑に移行し、目的が果たされるよう、必要な準備を着実に進める必要がありますが、つくば市の現状と課題、今後の取り組みについて伺います。