平成２６年 ３月定例会
平成26年3月6日 (一般質問)
山本美和 (公明党)
・公務員宿舎削減計画によるつくば市への影響と対策について
・安心安全なまちづくりについて(街路灯・防犯灯の設置)
・青少年の「インターネット依存」対策について
・健康増進事業について
・生活困窮者支援について
１ 公務員宿舎削減計画によるつくば市への影響と対策について
国家公務員宿舎等の削減による、中心市街地等の都市再生のあり方を検討するために設置した「つくば中心市街地再生推進会議」の最終報告を受け、都市再生の実現に向け具体的に動きが始まっていると思いますが、その進捗状況を伺います。
（１）地区計画及びガイドライン策定のロードマップについて
（２）段階的処分等による退去者の住み替えシミュレーションについて
（３）住宅開発と企業誘致の税収効果のシミュレーションについて
（４）各関係機関への要望実施について
（５）福島からの避難者への配慮について
２ 安心安全なまちづくりについて（街路灯・防犯灯の設置）
夜間の歩行通行のための最低限度の安全性を確保することは「安心安全なまちづくり」に取り組む自治体において、重要かつ喫緊の課題です。歩行者に必要な照度は、日本工業規格（ＪＩＳ）、照明学会基準などに定められているほか、ＣＩＥ（国際照明委員会）による国際的な推奨値が定められています。
「暗闇の街」と言われ続けているつくば市ですが、安心安全なまちづくりはもちろんのこと、国際拠点都市を目指す市としての街路灯・防犯灯の設置状況と取り組みについて伺います。
（１）街路灯について
（２）防犯灯について
（３）歩行者に必要な照度基準について
（４）筑波大周辺の防犯対策について
（５）関係機関との協議について
３ 青少年の「インターネット依存」対策について
厚生労働省は、中高生によるインターネット依存に関する調査を全国の中高生を対象に実施し、2013年８月に調査結果を発表しました。子供たちのネット依存の深刻さが明らかになり、インターネットに熱中する余り、健康や生活に支障を来すネット依存の中学生高校生が推計51万8,000人に上るとのことです。「インターネット依存」傾向は、青少年の健全な育成の妨げになるとも考えられ適切な対策が必要です。
インターネット依存対策の市の考えについて伺います。
（１）厚生労働省の調査結果に対する所見
（２）ＩＣＴ教育を推進するつくば市として、「ネット依存症」を出さない取り組みについて
４ 健康増進事業について
ヘルスプロモーション「人々が自らの健康をコントロールし、改善することができるようにするプロセス」を取り入れた、第２期つくば市健康増進計画（健康つくば21）の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。
（１）平成25年度計画の「中間評価」について
（２）「一次予防」に重点をおいた健康づくりが基本方針に示されていますが、「生活習慣の改善、生活環境の改善、健康教育による健康増進を図り、予防接種による疾病の発生予防、事故防止による障害の発生を予防する」一次予防の取り組みの状況について伺います。
ア ４月より実施している「高齢者の肺炎球菌ワクチン助成事業」の実績と今後の取り組みについて
イ 生活習慣の積み重ねによる影響が大きく、高齢者に起こりやすいといわれる骨粗しょう症ですが、健康増進法19条の２に定められている「骨粗しょう症検診」の実績と今後の取り組みについて伺います。
５ 生活困窮者支援について
生活困窮者自立支援法が昨年の臨時国会で成立し、来年４月の実施に向けての取り組みが始まったところですが、生活困窮については、さまざまな問題が複合的に絡み合っていることが多く、自立は大変困難となっています。
生活困窮者自立支援に向けてのつくば市の考えと取り組みについて伺います。。