平成２６年 ９月定例会
平成26年9月18日 (一般質問)
宇野信子 (つくば・市民ネットワーク)
・既存スポーツ施設の役割と今後の維持管理，更新について
・今後の財政見通しについて
・文書管理について
１ 既存スポーツ施設の役割と今後の維持管理、更新について
スポーツ推進基本計画では、「本市のスポーツ施設は、築平均30年と老朽化しており、それに伴う改修などの経費の増大により、今後、スポーツ施設の維持管理は困難になることが予想されます。施設管理の中で多くの市民のニーズにどう対応していくかが、本市の重要な課題であるといえます。」と述べられています。一方、６月議会で、「総合運動公園を建設すればその維持管理費が大きくなるため、いずれは老朽化で廃止されるのでは」との質問に対し、現在の所、廃止する計画はない、との答弁でした。
そこで、以下について伺います。
（１）市内には市が管理するスポーツ関連施設が40か所以上あるが、その役割について、どう位置付けていますか。
（２）市民一人当たり公園面積、体育施設の延べ床面積を類似団体と比較して、つくば市の状況はどうなっていますか。
（３）総務省から、公共施設等総合管理計画をＨ２８年までに作成するよう通知が出ています。総務省が昨年度実施した、公共施設等の解体撤去事業に関する調査について伺います。
ア どのように回答しましたか。総務省の記入フォームに沿ってお答えください。
イ 特にスポーツ施設については、どのように回答しましたか。
（４）既存のスポーツ施設の補修、更新費用の財政見込みを試算していますか。
（５）補修、更新に国県補助金や交付税措置のある市債を充てることができますか。
２ 今後の財政見通しについて
（１）平成25年〜29年の中期財政見通しについて伺います。
ア 「後年度計画されている主な普通建設事業」の予定規模が284億円程度で、「予定されている普通建設事業全体の66％」と示されていますが、これらの８つの代表的な事業の予定額について、見通しの変更はありましたか。あればその内容をお知らせください。
イ 現在策定中の総合運動公園基本計画が決まれば、中期財政見通しは状況が大きく変わることになります。その場合、歳出の中の投資的経費、普通建設事業費、公債費、地方債残高、「計画されている代表的な事業」はそれぞれどのような影響を受けますか。
（２）３月議会総務委員会の総合運動公園土地購入に関する審議の中で、合併特例債の７割と公共事業等債の２割が基準財政需要額に算入されると説明があったが、近年の普通交付税交付金と臨時財政対策債の合計額は、公債費の交付税措置額に対してどういう状況になっていますか。
（３）今後、総合運動公園建設事業に合併特例債と公共事業等債を活用した場合、普通交付税と臨時財政対策債で賄われる割合はどの程度になると見込まれますか。
３ 文書管理について
（１）収受文書の管理規定はどうなっていますか。
（２）収受番号について