平成２６年１２月定例会
平成26年12月4日 (一般質問)
宇野信子 (つくば・市民ネットワーク)
・土浦市との合併について
・中根・金田台地区歴史緑空間の土地取得に関する不動産鑑定について
・総合運動公園用地取得の不動産鑑定について
１ 土浦市との合併について
土浦市との合併に関して、市民アンケートが実施されました。合併が必要と思うか問うアンケートですが、判断材料は簡単な統計資料のみで、どう判断すればよいのか難しかったと思われます。そこで以下の点について伺います。
（１）「市町村合併に期待できる効果」で挙げられた以下の選択肢について、これまでに勉強会等で分析した結果を示してください。
ア 合併によって、教育、医療、福祉などで、より質の高いサービスが期待できる。
イ 職員の減少や経費の削減につながり、行政の効率化が期待できる。
ウ 消防、救急、防災への対応力の強化が期待できる。
エ 広域的な道路整備、産業振興、まちの活性化が期待できる。
オ 文化・スポーツ施設、ごみ処理施設等の公共施設の適正配置が期待できる。
カ 利用可能な窓口が増え、住民票などのサービスが受けやすくなる。
キ 知名度やイメージの向上が期待できる。
ク 文化・スポーツ施設等の公共施設が利用しやすくなる。
（２）合併を心配される理由として挙げられた以下の選択肢について、勉強会等で分析した結果を示してください。
ア 市域が拡大することで、地域の声が届きにくくなり、きめ細やかな行政サービスが受けにくくなる。
イ 中心部のみが発展し、周辺部が衰退してしまう。
ウ 公共料金や手数料等の負担が増えてしまう。
エ 公共施設の統廃合が進み、不便になる。
オ 市独自の歴史・文化など、特徴が失われる。
カ 地域の特性を活かしたまちづくりを進めていくべき。
キ 市町村合併とは別な方法で、近隣市町村と連携していくべき。
（３）合併についての勉強会の議事録が公開されていない。資料だけでなく、話し合われた内容も公開するべきではないか。
２ 中根・金田台地区歴史緑空間の土地取得に関する不動産鑑定について
平成22年から、史跡利用予定地16haとその内の国指定史跡7.1haについて、取得のために別々に不動産鑑定を行っている。二つの委託料の予定価格は設計の結果それぞれ50万円未満となり、随契約で結局同一の１社が業務委託を受託している。これについて伺います。
（１）別々の業務委託発注にも関わらず、予定価格の設計書の中で「同時評価案件との地域の重複による査定」で50％減とあるが、これは同じ鑑定業者に二つの鑑定評価業務を同時に委託することを想定しているのか。
（２）不動産鑑定業務委託の予定価格が、対象地の面積が倍以上異なるにも関わらず、どちらも47万2,500円と同額になっている。「諸経費相当部分の圧縮」率が一方は35％、もう一方は10％で、その結果同額となり、50万円未満で随意契約となっているが、諸経費相当部分の算定根拠は何か。
（３）16haという大規模な土地取得において、不動産鑑定を一つしか行っていないが、総合運動公園用地46haでは二つ実施した。この違いは何か。
３ 総合運動公園用地取得の不動産鑑定について
（１）６月議会で明らかになった9,130円の不動産鑑定評価について伺います。
ア この不動産鑑定業者には、つくば市はここ５年間で何度、どこの土地について鑑定を委託しているか。
イ この業者は、つくば市に土地勘、経験があり、つくば市の土地価格に相当詳しいと考えるが、どうか。
（２）不動産鑑定業務委託を道路課から発注した件について伺います。
ア 道路課の執行伺いで、執行理由について「市管理の排水構造物が総合運動公園予定地内に越境していることが判明したため、ＵＲと布設替えまたは用地買収による用地確保について協議を行うため、不動産鑑定評価業務を委託するもの」とあるが、どういう経緯でこの不動産鑑定をすることになったのか。
イ 会計管理者は「支出負担行為に関する確認」（地方自治法第170条第２項）の際、道路課の不動産鑑定業務委託料の支出が地方自治法第216条に違反していないか審査したか。
ウ 企画課から二つの不動産鑑定業務委託を執行した場合と、企画課と道路課から別々に執行した場合では、監査における資料提示の順序はどうなるか
（３）不動産鑑定委託料の決定経過について、参考見積りを取り、その結果、208万円に0.23をかけたと９月議会で答弁した件について伺います。
ア 0.23の根拠について、９月議会では「事前に徴した参考見積もりの額を参考にして割り落としした額」と答弁があったが、参考見積りをどう割り落とししたら0.23になるのか。
イ 参考見積りの消費税率が平成25年中にも関わらず８％になっているのはなぜか。