平成２７年 ３月定例会
平成27年3月6日 (会派代表質問)
橋本佳子 (日本共産党)
・景気の展望について
・地方創生について
・アベノミクスについて
・安全・安心な地域づくり 防災・防犯対策，安全な通学路環境について
・交通環境の充実・上下水道の整備促進について
・誰もが住みやすい環境づくり 子どもを生み育てやすい環境の充実について
・生きがいのある環境の充実について
・教育日本一を目指して 教育環境の充実について
・環境・地球温暖化対策の推進 環境モデル都市の推進について
・活力ある自立都市づくり 文化芸術の推進・歴史文化の承継について
・産業・観光・農業・商工業の振興について
・科学技術をいかしたまちづくり つくば国際戦略総合特区・ロボットの街つくばの推進について
・スポーツのまちづくり スポーツの推進について
・予算の概要について
１ 景気の展望について（１ページ）
①景気の展望に明るさが見えているものの、昨年４月の消費税引き上げなどにより景気への影響が懸念されていると発言しているが何が原因と考えるか。
２ 地方創生について（１ページ）
①「地方創生」と言わざるを得なかった。その原因を市長はどう考えるか。
②「地方創生」関連の財源を活用するにあたり「まち・ひと・しごと創生対策本部」が立ち上がり積極的に取り組むという事だが、つくば市の現実をどうとらえるのかの議論が必要。市長の考えは。
３ アベノミクスについて（１ページ）
①つくば市の個人市民税と固定資産税を合わせると５億円になる。しかし法人市民税がアベノミクスの減税措置で５億円削減され、市税収入は増加していない。285兆円も内部留保を持つ大企業の利益が社会に還元されないアベノミクスの法人税の減税についてどう考えるか。
４ 安全・安心な地域づくり
防犯・防災対策、安全な通学路環境について（２ページ）
①県が発表した避難計画に基づき各自治体が避難計画を作ることになるが原発事故による水戸市民全員を受け入れる事は現実問題として不可能と考える。市長の見解は。
②安倍首相は、原発の再稼働を認めているが安全神話も崩れ一度事故を起こしたら終息のめどが立たない原発を止める事こそ市民の安全を守ることだと考える。今回の県が発表した避難計画・原発再稼働について市長の見解は。
③異常気象によるゲリラ豪雨に毎年襲われている。土砂災害警戒区域の住民は不安を感じている。最小限に被害を食い止めるための安全対策はどのように考え防災計画に生かされるのか。
④空き家対策は緊急の課題だ。先頃茎崎地内で市民による空き家利活用の地域コミュニティ施設が開所された。地域活性化の視点で空き家利活用も必要と考えるが市長の見解は。
⑤通学路の安全対策は継続的な課題だ。ＰＴＡからは財源を確保すれば手立てがすぐ取れる通学路の環境整備から歩道の確保や信号設置等協議が必要なものと多岐にわたり要望が出ている。
遠距離通学ではバス路線があっても交通費がかかるため登校班での意見がまとまらず自転車や徒歩通学が続いているケースやバス路線がない地域もある。どの地域に住んでも子供は無償で教育を受ける権利が保障されている。環境を整えるのは自治体の責務だ。交通費の無償化、自転車通学の解消等、遠距離通学児童への対策について市長の見解は。
５ 交通環境の充実・上下水道の整備促進について（３ページ）
①上水道・下水道整備事業について水道料金の値上げが審議会で議論されている。今のインフラ整備の進め方では、当然採算が取れず債務負担が大きくなるのは当たり前。公共事業の在り方を早急に見直す必要があった。その責任をどのように考えるのか。水道料金が上がれば市民生活を直撃する。滞納があっても水道を止める事は命を絶たれることに等しい。福祉の立場で考えるのであれば市が負担をするのが当然と考えるが市長の見解は。
６ 誰もが住みやすい環境づくり
子どもを生み育てやすい環境の充実について（３ページ）
①地域子育て支援拠点施設民間保育園だけで公立は実施していない。統括する子育て総合支援センターも指定管理だ。公立施設をなぜ持たないのか。子育て支援に公立保育所が加わらなくては市の役割がはっきりみえないと考えるが。
②保育士の確保に公立も民間も大変苦労している。安定した保育体制が質を高める事になる。公立の正規職員の募集には多くの希望者があるが臨時採用となると獲得に苦労するのが現実だ。公立保育所の正規保育士を増やすことと臨時保育士の処遇改善が１番の改善策と考える。民間保育所が自治体と同じような保育士の処遇改善を図ることは困難である。全ての子供たちの育ちに責任を持つ自治体として民間にも市独自の補助をする事がいま求められると考えるが見解は。
③児童クラブの整備について新年度の受け入れ年齢の拡充はどうなるのか。今後どのように進めるのか。学童保育の新設と公設公営・公設民営民間学童の保護者負担や施設のバランスのとり方について・全ての学童の健全育成に責任を持つ自治体の長としてどのように考えているのか、市長の見解は。
７ 生きがいのある環境の充実について（３ページ）
①中学校区ごとの包括支援センターを生活圏にした地域づくりが提案されているがどのような構想を持つのか。
②障害福祉サービスの充実についてです。施設から地域へというものの自立したくても居場所がない。高齢化する親の悩みは尽きません。住み慣れた地で親から離れ自立できる場所や自宅へのサポート体制が遅れています。各福祉センターのディサービス利用者の保護者も高齢化しています。利用者の自宅以外の自立した生活の場をどう保障していくのか市長の見解は。
③介護保険施設の整備についてです。今回の改正で施設の報酬単価が引き下げられようとしている。特養施設の新設や施設の継続的なサービスに影響が出ると心配しているが市長の見解は。
④第６期計画で介護保険料20％の値上げが検討されているが、年金も下がり消費税の増税、物価も上がっている。高齢者が生き生きと暮らすにはあまりにも厳しい生活実態だ。特に低所得層に介護度の高い高齢者が多いという調査結果も出ている。利用するために利用料が発生するため利用抑制が介護度を重くしているという指摘もある。
介護準備基金を最大限取崩し不足分は一般財源を入れて値上げを抑えるべきと考えるが市長の見解は
⑤所得の２割近くを占める国保税は低所得層に重くのしかかっています。払える金額に引き下げなくては滞納世帯は減りません。「低所得者対策の強化のため保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体の財政支援を拡充する」として、財源は「消費税・地方消費税の増税に伴う社会保障の充実分」15年度予算額1664億円（国２：県１：市町村１）とした。またこの４月から調整交付金による調整も可能としました。支援金の活用等で保険税の引き下げは可能だ。引き下げの検討をすべきと考えるが市長の見解は
８ 教育日本一をめざして
教育環境の充実について（４ページ）
①ＰＴＡから小中一貫教育について市の評価と保護者や児童からの意見の集約と制度への反映、統廃合に向けての情報開示や連絡を密にしてほしいという要望が出ているがこの点について市長は今後どう対応するのか。
９ 環境・地球温暖化対策の推進
環境モデル都市の推進について（５ページ）
①クリーンセンターの長寿命化計画の内容と総額82億円の財源計画は。
10 活力ある自立都市づくり
文化芸術の推進・歴史文化の継承について（５ページ）
①鑑賞や参加・体験機会の充実とあるがどのような事を考えているのか
11 産業・観光・農業・商工業の振興について（５～６ページ）
①2014年度産米の価格の暴落が農家を直撃しています。2015年度に限り米・畑作物の収入減少影響緩和対策に加入していない農家を対象に法対策移行円滑化交付金385億円が計上されているが2016年度からは対象者を認定農業者、集落農業者、認定新規就農者に限定する。2015年度は畑作物への直接支払い交付金対象を認定農業者、集落営農、認定新規重農者に限定し予算を１％削減した。農家は収入が低く後継者も育たない大変深刻な状況だ。国は全農地面積の８割を「担い手」に集める目標で農地中間管理機構を本格稼働し、企業の農地進出にも道を広げている。地元の農家に対し地産地消や６次産業化で所得を向上させるにはたとえば稲敷市のような米価下落に伴う自治体独自の積極的な支援が必要だと考えるが市長の見解は。
②中小零細企業、地元商店の経営が困難になる原因をどのように考えるか。大型店が軒並み進出のつくば市でイベントの支援程度で地元商店が立ち直る事が出来るのか。地域経済活性化の要となる農業・商業・中小零細企業への積極的な対策について市長の考えは。
12 科学技術を生かしたまちづくり
つくば国際戦略総合特区・ロボットの街つくばの推進について（７ページ）
①アベノミクスによる「国際戦略特区」の認定に向け、取り組むとしていますがこれまでの民主党政権下の国際戦略総合特区を具体的にどのように発展させていく構想なのか。
②国際戦略総合特区推進部から科学技術振興部へ名称が変わるがその意図は。
13 スポーツのまちづくり
スポーツの推進について（８～９ページ）
①総合運動公園の費用対効果の指数である便益比が１を超えたので妥当だという結果のようだが使用料はいくらで計算したのか。財政計画はどうなるのか。
②要望の出ている陸上競技場が後回しになったがどうするのか。茎崎運動公園に陸上競技場を建設する事も可能だが市長の見解は。
14 予算の概要（９ページ）
①国が早急に策定を求める「公共施設等総合管理計画」いわゆる「公共施設マネージメント」がいよいよ動き出しました。自治体内での「統合や廃止」の推進と「広域連携」をあわせてその具体化を求めています。この計画に基づく公共施設の「集約化・複合化事業」で「全体として延べ床面積が減少するもの」にたいして地方債の充当率90％を認め、元利償還への交付税算入率を50％認めるという誘導策をとっています。住民サービスが低下する懸念も出ています。市はどのような基準を持とうと考えているのか。