平成２０年 ９月定例会
平成20年9月5日 (一般質問)
宮本次郎
１．医療難民を出さないために
２．健康診断項目の変更
３．公共施設の安全管理促進について
４．不要な上下水道施設の撤去について
１．医療難民を出さないために
(１) 国保税滞納世帯の割合と滞納世帯の内訳（４割減免対象、６割減免対象、その他短期保険証交付、資格証明交付、その他）
(２) 申請減免の基準と、上記滞納世帯のなかでの割合。
(３) 国保税および医療費の減免猶予政策：
現在、つくば市で行っている政策にどのようなものがあるか。
また、堺市における事例のように、長期滞納者について第三者機関があらためて事情検証して、医療のセーフティネットを拡充したらいかがか。
２．健康診断項目の変更
(１) 健康診断について平成20年度では19年までの診断項目と理由と疫病予防対策について
かなりの違いがある。その違いと、変更した項目についての医学的、疫学的な根拠を答えて頂きたい。
市が独自の判断で追加等を検討する余地はないのか。
(２) 健康診断の種類によって、所轄が国保年金課、高齢福祉課、健康増進課に分かれている。総合的な健康増進、疫病予防に取り組む視点からも住民の問い合わせの利便からもこうした縦割りはいかがなものか。
３．公共施設の安全管理促進について
(１) 学校施設の耐震化計画のみならず、その他の公共施設全体の耐震化計画はじめ補修改良計画は検討されているか。
(２) 例えば、市民ホールくきざきの舞台照明設備、給水空調設備の改修の必要性については、安全上の問題点や保守点検での指摘もあり、19〜21年度の総合計画実施計画では、20年度での改修予定であった（約１億円）。
ところが20年度予算では160万円の予算しかつけられていない。安全上大丈夫なのか。
４．不要な上下水道施設の撤去について
昨年８月８日付け、茎崎地区連合会長宛て「要望等へのお答え」のなかで、不要となった水道施設の撤去要望について、「各自治会と協議してまいります」と述べているが、これまでにどのような協議をしたか。