平成２７年 ６月定例会
平成27年6月19日 (一般質問)
浜中勝美 (公明党)
・マイナンバー制度について
・空き家対策の強化について
・農業対策について
１ マイナンバー制度について
マイナンバーが今年10月から各世帯に番号を知らせる「通知カード」が郵送され来年１月から番号の活用がスタートします。このマイナンバー制度は国民一人ひとりに新たに番号を指定し、その番号を利用することにより、効率的な情報の管理や利用を可能にする為の社会基盤であり、行政運営の効率化、行政分野における公正な給付と負担の確保など、国民の利便性の向上を図る目的とされるものです。つくば市におけるマイナンバー制度導入についてお伺いします。
（１）市民サービスはどう向上するのか
（２）制度導入の現時点での準備状況及び導入に伴う想定される課題と対応について
ア 制度導入に関する条例の整備計画について
イ システムの整備状況について
ウ 財源と職員研修等について
エ 個人情報保護について
オ 情報等市民への周知について
（３）自治体クラウドを促進する条項が盛り込まれていますが、自治体クラウドの対応について
（４）中小企業や個人事業主への対応や周知について
２ 空き家対策の強化について
防災や衛生面などで地域に深刻な影響を及ぼす空き家問題の解消に向け、「空き家対策推進特別措置法」（空き家法）が全面施行されました。つくば市においては、すでに「空き家等適正管理条例」に基づき指導などを行っておりますが、この空き家法整備により空き家対策の強化が打ちやすくなったのではないかと考えます。つくば市における今後の取り組みについてお伺いします。
（１）空き家の現状について
（２）空き家等対策計画の策定や協議会の設置について
（３）適切な管理の促進、有効活用等の取り組みについて
３ 農業対策について
農水省は耕作放棄地などを借り受け、意欲ある農業者に集約する農地中間管理機構（農地集積バンク）が本格始動した平成26年度の利用実績が約３万１千ヘクタールだったと発表しました。各都道府県が掲げる年間目標面積の合計14万９千ヘクタールに対し、約２割にとどまり、借り手側の需要面積である23万ヘクタールと大きな開きがありました。つくば市における今後の取り組みについてお伺いします
（１）農地集積の現状について
（２）農地の貸し手、借り手の現状と課題について
（３）農地集積の今後の取り組みについて