平成２８年 ３月定例会
平成28年3月7日 (会派代表質問)
滝口隆一 (日本共産党)
・市長の政治姿勢について
・市政運営の基本方針
・結婚・出産・子育て環境の充実
・太陽光発電について
・予算の概要
・協働のまちづくりの推進
・魅力ある交流・居住環境の創出
・予算の概要
・公共交通網で結ばれた安全で安心な地域をつくる
・防災力・防犯力の強化
・子育て環境の充実
・特別支援学校について
１ 市長の政治姿勢について（１〜３ページ）
（１）ＴＰＰですが、昨年の９月市議会では「農林水産分野の重要５品目などの聖域確保を最優先し」との意見書を全会一致で国に提出しています。ところが大筋合意では、これが無視され、政府は米の輸入枠を増大させたり、その他の品目の関税を引き下げることも約束してきています。国会決議違反です。ＴＰＰの被害額は茨城県では649億円と計算されていますが、つくば市の被害額はいくらになるのか数字があったら教えてください。そして市長としてＴＰＰにどういう態度をお取りになるのかお聞かせください。
１ 市長の政治姿勢について（２ページ）
（２）原発再稼働を中止させることです。これも平成24年の６月市議会で、東海原発再稼動中止の決議に続いて、大飯原発再稼働の中止を求める意見書を全会一致で採択しています。意見書では「わが国における原発の安全性には大きな問題がある」とし「福島原発事故の原因究明も終わっていない」とされています。引き続き市民生活に大きな問題を投げかけています。
また、原発事故による、子ども市民の健康が心配されます。市は事故直後の１年間に限って子どもの健康調査を実施しましたが、その後国では復興交付金の活用で定期的な健康調査を行うことを認めています。健康調査は長期的に行わなければわからないことが多くあります。つくば市としてもこの交付金の活用が必要ではないかと考えます。いかがでしょうか。
（３）県予算では、大企業中心の企業業績の回復で法人２税が14.2％増となっています。ところがつくば市の予算書では法人市民税の４億円もの減額です。これは法人税の一部を地方交付税に算入させる地方法人税制度によるものです。つくば市には交付税の見返りはありません。つくば市はイノベーションエコなど新しい産業作りに大きな努力をしています。財政規模の小さい地方が努力しても税収増にはならないというのはおかしいのではないですか。地方交付税の不足分は、国が税率を上げて地方に支給すべきと、国にものを言うべきではないですか。見解を伺います。
また、県予算に見るように法人税は伸びていく傾向ですので、本来なら昨年度より法人税は増額になってよいはずです。地方法人税制度の影響額は４億円よりもっと多いんではないかと思われます。実際の減額はいくらになるのか明らかにされたい。
（４）市民の声に耳を傾ける政治姿勢について伺います。総合運動公園問題ではパブコメの最中に土地買収の議会決議がされました。市民の意見が無視されました。これが大事にされれば、住民投票など行わなくても済んだはずです。その後もパブコメとか市民参加のワークショップなどが行われていますが、果たして市民の意見が生かされる保障はあるのか、形作って魂いれずになるのか疑問があります。総合運動公園の教訓は、市民に寄り添う市政になってないことを示しました。市原市長はどう考えているのでしょうか。
２ 市政運営の基本方針（３ページ）
（１）安倍内閣主導により、「地方創生」という言葉があらゆる市町村で使われています。どうして地方創生しなければならなくなったのでしょうか。
その原因が何も語られていません。これでは本当の対策は望めません。歴代自民党政府が、大企業の輸出を促進し、その見返りに農産物の輸入を行うために、米の生産費保障である二重価格制を壊し、国内の食糧生産をつぶしてきた。これだけでも地方の経済を疲弊させるものですが、その上大規模店舗法を改悪して地方の商店街をつぶしさらに地方経済を悪化させてきました。その結果、東京都市圏に人口を集中させ、今日「地方創生」をいわざるを得ない原因がそこにあると思いますがいかがですか。
市原市長は所信表明演説では、「つくば市の研究学園や沿線開発地区には、商業・医療・金融・行政など高度な都市機能の集積がある。周りの地区と公共交通ネットワークで市域全体の活力をいじする」としています。この程度なら、これまで国が行ってきたこととほとんど変わらないやり方です。現に筑波地区の実態を見ると、若い人は都市に住み、年寄りが残される状況が起きてきています。地域経済の減少傾向が起きています。公共交通ネットワーク程度で解決するものでしょうか。ますます格差がひろがるのでないか心配です。いかがでしょうか。
私は「地方創生」の要は農業の振興・農村の活性化のため農業所得の向上にあると考えます。国の所得対策が基本と思いますが、つくば市でできることもあります。
２ 市政運営の基本方針（８ページ）
（２）思い切った地産地消の拡大です。学校給食だけでなく、保育所・病院・公共施設はもちろん、スーパーへも拡大することを考えませんか。
（３）６次産業化を他地域から業者を呼ぶというのはいかがなものでしょう。農業者を主体に、連携する製造販売業者は可能な限り地元業者であれば地域の経済循環が高まり、地方創生につながります。いかがか。たとえば保育所病院などの給食のためのカット野菜の提供は、新たな加工施設や販売での雇用の創出をもたらします。
（４）農業所得の新たなカギは、再生エネルギーの導入です。畑地などへの太陽光シェアリング・トウモロコシなどのバイオマス用資源の生産と発電・畜産糞尿などの循環型活用などは検討されませんか。
（５）麦ユメシホウ・大豆などの復活奨励すべき特産物には市独自の価格安定策を講じることは考えませんか。
（６）ロボットの活用は結構なことですが、その前に生産物の品種改良、ブランド化、土壌改良、有機栽培法の改善、６次産業化にあたっての加工品開発、農村活用の再生エネルギーに関する開発課題など先行するものがあると思うのですがいかがでしょうか。
３ 結婚、出産、子育て環境の充実（10ページ）
地方創生に関連して少子化対策です。県は小児や妊産婦に対する医療費助成の所得制限を緩和しました。小児の場合現行の71％から90％助成が引き上げられます。妊産婦は80％から92％です。このため中学校までの医療費助成をしているつくば市は、市の持ち出しが削減されます。どのくらいの金額になるのか、さらにその金額は、医療費助成の拡大のためどう使われるのかお聞かせ願います。
４ 太陽光発電について（１ページ）
太陽光発電、設置禁止区域を設定する条例ができるとのことです。結構なことと歓迎します。その上ですが、筑波山だけでなく、平地でも林地の伐採を規制しないと、いくら再生エネルギーを生産しても、ＣＯ２を吸収する樹木を減らしては元の木阿弥になるのではないでしょうか。林地対策として、北海道などで進んでいる、間伐材や植林前提の計画的伐採木などを利用した木材再生エネルギー装置の設置を市が主導すべきと思いますがいかがでしょうか。
５ 予算の概要（６、７ページ）
（１）所信表明演説でもそうですが、市原市政では市民の暮らしを直接暖かにすることにほとんどふれられていません。アベノミクスでは大企業の内部留保は大きく伸びたが、庶民の所得は下がるばかり、そのため景気は押し下がったままという状況です。暮らしを守る防波堤の地方自治体としては市民の暮らしを暖める独自の努力が必要ではないでしょうか。特に、上下水道審議会から答申のあった平均38％の水道料金値上げは、市民福祉のための事業拡張でありますが、採算を度外視した拡張事業による赤字が中心であります。民間では到底できないものです。水道会計だけでは考えられないものです。市民の暮らしを暖めるためにも、現状では値上げ答申を凍結させ、もう一度見直しを図るべきではないでしょうか。
５ 予算の概要（６ページ）
（２）国民健康保険税については、国から毎年全国レベルで1,700億円の補助金の増額がありました。地方団体が高すぎる国民健康保険税状況を改善させるため国に求めて実現したものです。この補助金の増額分を一般会計の繰り出し削減に使うのでなく、直接国民健康保険税の減額に当てるべきと考えますがいかがでしょうか。
５ 予算の概要（７ページ）
（３）財源運営ですが、中長期財政計画では、市の貯金、いわゆる基金です。総額100億円を維持する計画のようですがその必要性はあるのでしょうか。以前、災害のときの資金などの説明がありますが、立ち上がり資金はあるとしても災害の負担は国が原則持つものです。それよりも暮らしを守る防波堤として、しっかり市民に還元すべきものではないでしょうか。
３月議会に提案された27年度の補正予算を見ると、市税総額が当初予算に比べて９億円増の413億円です。この金額に28年度の市税伸び率見込みの2.1％増を計算すると。28年度市税収入当初予算額に対し約10億円の増になります。これは単純計算ですが、27年度の動向から見て考えられない数字ではないと思われます。市民の暮らしを守る予算はあるということになります。いかがでしょうか。
６ 協働のまちづくりの推進（14ページ）
沿線開発地区に交流センター作らないのか。
つくば市の毎年の人口増加と市民税・固定資産税の増収は沿線開発地区によるものです。その一方で市当局は、沿線開発地区のコミュニティ作りを推進しています。しかし公共施設がありません。市民交流センターがありません。市民が集まる場所がなくてどうしてコミュニティ作りを行うのでしょうか。
７ 魅力ある交流・住環境の創出（12ページ）
竹園再開発 竹園東小学校・竹園幼稚園地域は緑多い文教地区です。この用地を民間に払い下げ、企業儲けに提供するのが竹園再開発の本質です。周辺がマンション群に囲まれてきた今日、この豊かな教育環境は、地域のオアシスとしても大事なものではないでしょうか。１月30日に行われた市民ワークショップでは、ほとんどの市民が現在の環境を守ることを選びました。しかし、現在市の進めているプロポーザルは、昨年３月の再開発計画が前提です。どうしてこの豊かな教育環境をつぶすのか明確な答弁をいただきます。
８ 予算の概要（７ページ）
中学校の空調設備は早急に行うべきと考えますが、設置計画についてお聞かせください。
９ 公共交通網で結ばれた安全で安心な地域をつくる（13ページ）
公共交通網の整備とつくバス・つくたくについてです。デマンド交通の管理が商工会から別の業者に移ったとのことですが、その理由・経緯についてお聞かせください。
ハブアンドスポークのための公共交通の整備に、新年度はどう取り組むのでしょうか。そのとき、つくバスはどう位置づけられるのでしょうか。また、つくバスの路線・便数を増やすべきと考えますがいかがでしょうか。
筑西・桜川・下妻とつくばとの間での公共交通の検討が始まります。国交省予算ではいわゆるコンパクトシティ構想としての連携中枢都市圏作りが進められています。今回の動きはこれに関連するものでしょうか。
10 防災力・防犯力の強化（14ページ）
消防団詰め所整備とポンプ自動車の更新について到達と今後の計画についてお聞かせください。
11 子育て環境の充実（10ページ）
筑波地区の小・中学校の跡地利用の検討はどうなるのでしょうか。学童クラブが１箇所というのは、いかにもおざなりという感がします。相当広い地域ですので、いくつかの分散化を図るべきではないでしょうか。
12 特別支援学校について（10ページ）
特別支援学校、北部地区は石岡に通学ということになります。どうも積極的に動いた石岡にとられたような感じです。これで解決ではありません。それでもつくば支援学校は300名を超える在籍になりそうです。開発による人口増加で、まだまだ生徒は増えていくと思われます。市内にもうひとつ設置が必要になると考えます。そのための対策をとるべきと考えますがいかがでしょうか。