平成２８年 １２月定例会
平成28年12月14日 (一般質問)
金子和雄 (新社会党)
・地方創生と遠隔医療の推進について
・予算方針及び事業内容の変更について
１ 地方創生と遠隔医療の推進について
全国各地において超高齢社会を迎える中、高齢者に対する介護や医療などの社会保障費用が増大し、財政を圧迫するとの声も聞きます。
県内の脳血管疾患などの循環器疾患における死亡率は依然として全国と比べて高い水準にあるため対策を強化、推進していかなければならないのでありますが、本県は、人口当たりの医師数、病院、診療所数が全国平均より圧倒的に少なく、医師、病院の分布に偏りがあり、医療整備体制に地域格差が出ていると言われております。
限られた医療資源を有効に使用する必要がある中、内閣府で近未来技術実証特区におけるプロジェクトの一つとして取り上げている遠隔医療は、交通弱者対策を含め、このような問題を解決する有効な手段と考えられ、高齢者の方々の健康寿命を延ばすためには、遠隔医療による予防医療が重要であると考えます。
また、要支援を対象とする予防給付のうち、訪問介護と通所介護が本年４月から介護保険制度の地域支援事業へと移行されましたが、市町村においてこれらの事業の取り組みが進まないと、地域の健康な高齢者が自宅で引きこもる状態が多くなり、健康寿命の低下につながっていくと思われます。従来のデイサービスと違う体制の整備が必要となります。
お隣の土浦市では、空き店舗などを活用した生きがい対応型デイサービスを市内の中学校区に整備しております。利用者は１カ所当たり年間１万人と伺っており、そこでは、健康麻雀、カラオケ、卓球等のプログラムを実施しています。利用する全員で運営しているような状況であり、今後の地域支援事業のモデル的なケースとなるのではないでしょうか。
このような新しい住民参加型のコミュニティを形成することは、地域の活性化につながっていく可能性があります。こうしたコミュニティでは、高齢者自身が昼食のためのお弁当の作成労働力や御用聞きサービスによるお弁当の販売の労働力となることも可能と考えられ、また、お弁当の御飯も、たんぱく質の摂取を制限されている方には、茨城産の低たんぱく米を使用するなど、健康な高齢者の雇用や農業の６次化にも寄与していくものと考えております。
このような生きがい対応型デイサービスを整備し、元気な高齢者の生きがいを支援するとともに、これらの施設に情報端末を設置し、離れた医師からの予防医療相談を受けることにより、重大な疾病を防ぐ取り組みを進めていかなければならないと考えております。
今後、人口減少や医師確保の問題、過疎地での医療対策、地域包括ケアシステムの運用など、さまざまな面で遠隔医療の需要と重要性が増大するとともに、実際に遠隔医療を実施しなければならない状況になってくると予想されております。
こうしたことを踏まえ、今後、遠隔医療を推進していくことが必要であると考えますが、市としてどのように取り組んでいくのか、市長にお尋ねいたします。
２ 予算方針及び事業内容の変更について
（１）市民第一の市政実現に向け、市長は先の前任者が決めた予算方針の一部を変更するとした。この方針を受け、予算編成の基本的な考え方を提示したとしているが、五十嵐市長の市民第一の市政の具体的な方向をお示しいただきたい。
（２）水道事業やスポーツ施設などの在り方にも言及していますが、水道事業の方向性やスポーツ施設の方向性について当面の市長の考え方を伺いたい。