平成２９年 ９月定例会
平成29年9月6日 (一般質問)
北口ひとみ (つくば・市民ネットワーク)
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・長高野地区における土砂搬出事業者への対応について
・秀峰筑波義務教育学校開校後の小中学校跡地利活用について
・総合運動公園の用地とされた土地のその後について
・福島原発事故後の区域外避難者(自主避難者)の現況について
１ 長高野地区における土砂搬出事業者への対応について
長高野地区において平成28年９月から約１haの土地について土の採取が民間事業者により行われております。
当初、周知の看板もなく、廃棄物放棄による井戸水汚染を心配した近隣住民からの問い合わせにより、市の指導が入り看板を設置した経緯があります。
ところが、今年１月には、土砂を積載したトラックが夕刻に何台も侵入していると近隣住民から通報があり、担当課に調査してもらいました。結果、公共事業のために敷地内に100㎡以下の災害復旧に伴う一時仮置きが行われているということなので公共事業である旨の契約書の提出を求め、届け出の時間帯を厳守する旨の指導をしたとのことでした。また、パトロールを強化したとのことでした。
しかし、その後、一向に契約書は提示されず、今年７月には、平成30年８月末まで土採取の期間延長の届け出が出されたとのことです。
土砂埋立てについては、近年条例をかいくぐって悪質な埋め立てが行われていたことから、当市では県内でもいち早く「土砂等の埋立て等の規制に関する条例」を見直し、平成28年７月から厳しい条件を追加し、規制を行っているところです。しかしながら、この件の場合「一時仮置き」なので、土砂の埋立て条例の適応範囲外とのことです。
仮に一時仮置きであっても、埋立てが行われていないという保証はなく、近隣住民の不安は尽きません。
そこで、以下を伺います。
（１）この事業の経緯について
（２）市の見解
２ 秀峰筑波義務教育学校開校後の小中学校跡地利活用について
来年４月に秀峰筑波義務教育学校が開校後、筑波地区では７小学校と２中学校が廃校となります。地域によっては既に活用についての要望がまとめられつつあるようです。一方、跡地利用について市としてはどのように進めるのかと市民からの問い合わせが相次いでおり、以下について伺います。
（１）市としての利活用の考え方
（２）今後のスケジュール
（３）地域住民の要望の状況
３ 総合運動公園の用地とされた土地のその後について
住民投票から２年が経過しました。総合運動公園の用地とされた高エネ研南側の土地について、平成29年８月８日に全員協議会で現状について説明を受けましたが、市民の方から、総合運動公園事業は白紙撤回されたが、用地利用の方針が見えない、どのようになっているのかとの問い合わせがあります。
以下を伺います。
（１）事業白紙撤回後のこれまでの経緯
（２）今後のすすめ方について市長の考え
（３）市民への経過報告はどうするか
４ 福島原発事故後の区域外避難者（自主避難者）の現況について
平成29年４月以降、自主避難者に対する災害救助法の適用がなくなりました。各地で、自主避難者の方々が住宅支援を受けられずに経済的な困窮を余儀なくされているケースが出ています。以下について伺います。
（１）平成29年４月以降のつくば市内における自主避難者の動向
（２）自主避難者への支援の変更点