平成２９年 １２月定例会
平成29年12月5日 (一般質問)
山本美和 (公明党)
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・入札制度について
・運動公園問題について
・中心市街地について
・特定健康診査（データヘルス計画）について
１ 入札制度について
今年８月に示された入札制度見直し案に対し、９月議会でランダム係数導入など求める「更なる改革を求める決議」が可決されています。
11月13日に召集された全員協議会では、唐突に「ランダム係数」の県内市町村の導入状況に関する調査経過が報告されました。
改めて、つくば市入札制度方針（案）について伺います。
（１）全員協議会を開催して、経過報告をした意図
（２）関係団体等への説明・意見聴取の結果
（３）つくば市入札制度方針（案）そのものについての今後の取組
（４）発注・受注に関わらない、「第三者の専門家」による意見を聞かないのはなぜか？
２ 運動公園問題について
運動公園問題については、市長の公約どおり、「つくば市総合運動公園事業検証委員会」による調査検証が行われ、４月17日に報告書が提出されました。その後、ＵＲ都市機構との交渉が開始され、結果、返還交渉が決裂した経緯について、６月議会最終日に報告があり、広報つくば10月号一面にて市民の皆様に報告がありました。
改めて、この問題の取組について市長に伺います。
（１）五十嵐市長は、返還交渉に関し、市長選討論会において、「１つの契約行為に対して、別の契約のための交渉を責任あるリーダーとしてＵＲと行う」とし「法的に不可能だと思わない」と断言されていましたが、この発言についての現在の見解を伺います。
（２）また、「裁判も辞さない覚悟」と発言されていましたが、裁判を起こさなかった理由を伺います。
（３）検証結果の報告書には、「個人的な動機が介在した事実や不正の事実等は認められなかった」とありますがこの報告についての見解を伺います。
（４）旧運動公園事業用地改め、「高エネ研南側未利用地」については、年約3,400万円の利息が発生しています。このことについて見解を伺います。
３ 中心市街地について
西武筑波店が今年の２月に撤退して、まもなく１年。つくば市中心市街地（つくばセンター地区）のあり方については、公務員宿舎廃止計画の時から議論されているところです。特にクレオの空き店舗対策は喫緊の課題です。
以下、市の見解と今後の取組について伺います。
（１）中心市街地地区における人口推移
（２）中心市街地まちづくりオープンハウスの反響と意見
（３）西武撤退後のクレオの対処についての協議
ア 筑波都市整備株式会社
イ 一般社団法人つくば都市交通センター
ウ つくばセンター地区活性化協議会
（４）筑波都市整備によるクレオ売却の可能性
（５）まちづくりアドバイザー山崎満広氏の見解
４ 特定健康診査（データヘルス計画）について
定期的に特定健診を受診することが、生活習慣病の予防と早期発見につながります。
平成30年度より、国保の保険者努力支援制度を創設し、特定健診・特定保健指導実施率に基づき支援金の交付が決まります。特定健診の受診率向上、生活習慣病予防のための「データヘルス計画」の実施状況について伺います。
（１）つくば市における特定健診の受診率の見解
ア 受診者数の経年、月ごとの推移
イ 年齢階層別比較
ウ 同規模自治体との比較
（２）未受診者対策として実施していること
（３）かかりつけ医からの診療情報等提供事業の現状