平成３０年 ３月定例会
平成30年3月7日 (一般質問)
北口ひとみ (つくば・市民ネットワーク)
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・遺伝子組換え作物等について
・ソーラーシェアリングについて
・公務員宿舎跡地の再開発について
１ 遺伝子組換え作物等について
つくば・市民ネットワークは食の安全という観点から、遺伝子組換え作物について反対の立場で運動を続けてきています。
つくば市内には最先端の遺伝子組換え技術研究や実験が行われる研究施設が複数あり、環境への影響について研究所はじめ市に対しても対応を求めてきました。その結果、2007年に「つくば市遺伝子組換え作物の栽培に係る対応方針」が策定され、情報共有化及び相互理解を図る目的で「遺伝子組換え作物栽培連絡会」が設置され10年になります。
このような中、昨年10月、つくば市国際戦略総合特区としてトマトの遺伝子組換え（以下ミラクリントマト）プロジェクトが追加されると突然公表がありました。そこで、以下を確認します。
（１）ミラクリントマト開発がつくば市国際戦略総合特区に追加された経緯とプロジェクトの概要および特区の特例措置の内容について
（２）「つくば市遺伝子組換え作物栽培連絡会」等への情報提供について
（３）遺伝子組換えについて市長の考え
２ ソーラーシェアリングについて
昨年12月議会では、良好なソーラーシェアリングの実施を目指し、水守の事例をふまえ「遊休農地などの場合は、まず営農を再開し、地域の平均収量を確保できた場合に限り、申請ができるよう検討している」との答弁でした。この検討について、その後どのような進捗状況か伺います。
また、１月中旬に市民経済委員会で水守のソーラーシェアリングの現地視察を行いました。加えて、つくば・市民ネットワークでは１月末に、申請作物である高麗人参について調査するため、国内の３大生産地の一つを訪問し、学習・視察しました。
この２つの視察を通して、営農の計画性や継続について疑問な点がありますので、以下について伺います。
（１）独自ルールの検討状況について
（２）ソーラーシェアリングにおける「営農の継続」の指導責任はどこにあるのか。
（３）申請された作物が営農可能か否かの判断は、どこがどのように行うのか。
３ 公務員宿舎跡地の再開発について
公務員宿舎跡地の再開発については、売却前に「地区計画」をかけながら進められてきました。
2018年度の売却予定地には、近隣住民にとって生活上の重要な通路（私道）が含まれている区画があります。さらに当該地は筑波大学が建設予定のアリーナとも隣接する位置にあり、これまで同様「地区計画」だけでよいのか危惧されます。以下について伺います。
関東財務局への交渉の内容と進捗状況について伺います。