令和２年12月定例会
令和2年12月11日 (一般質問)
川久保皆実 (つくばチェンジチャレンジ)
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・公立小中学校のオンライン授業について
・公立保育所の制度について
・病児保育の支援について
・学童保育の昼食について
・公立幼稚園の定員割れについて
・障がい者支援について
１ 公立小中学校のオンライン授業について
公立小中学校のオンライン授業について、端末とインターネット環境の整備については対応済みであり、かつウェブ会議システムや各種学習動画、オンラインのドリルの用意もできているとのことでした。その一方で、各学校において具体的にどのようなカリキュラムでオンライン授業を実施するかについては学校現場に委ねているとのことでした。
新型コロナウイルスの感染がつくば市内にも拡がっている現状を受け、各学校現場において有事の際にはすぐにオンライン授業に切り替えられるようカリキュラムの準備が進んでいるのか、また、学校間で実施予定のオンライン授業のカリキュラムの質に格差が生じていないかを市が把握し状況に応じて改善を促すことは、子ども達の学習権を保障する上で重要であると考えますが、市としてのお考えはいかがでしょうか。
さらに、令和２年11月時点において、新型コロナウイルスの検査実施のため公立学校が休校となる事態が発生していますが、当該学校におけるオンライン授業の実施状況についてもあわせて伺います。
２ 公立保育所の制度について
公立保育所の制度のうち、以下の点について伺います。
（１）使用済み紙おむつの持ち帰りについては、令和３年度の前半を目処に23箇所の公立保育所全てにおいて紙おむつを保育所で処分するよう制度を変更するとのことでした。この①制度変更を実現するための具体的なロードマップ及び②制度変更後の保護者の費用負担について伺います。
（２）３歳児クラス以降の白飯持参については、令和３年度以降、保護者の白飯持参を不要にするよう制度変更する予定とのことでした。この点について、①制度変更を実現するための具体的なロードマップ及び②制度変更後の保護者の費用負担について伺います。
（３）お昼寝用布団の持ち帰りについて、他の自治体では、コットの導入等により、保護者による布団の持ち帰りを不要とする取組が行われています。つくば市として、このような取組についてどのようにお考えか（積極的か消極的か）を伺います。また取組に積極的である場合、いつ頃を目処にどのような取組を実施する予定であるかについてもあわせて伺います。
（４）月に１度のお弁当の日については、賛否両論あるため、現時点で制度を変更する方針はないとのことでした。この点に関し、令和２年２月14日付「保育環境改善に関する要望書について（回答）」記載のお弁当の日の趣旨からすれば、お弁当の日の実施頻度を月に１度ではなく数か月に１度に減らしても良いのではないかと考えますが、市としてのお考えはいかがでしょうか。
３ 病児保育の支援について
病児保育のベビーシッター費用について、その半額程度を助成する自治体が都内を中心に複数存在します。仮に今後、つくば市に病児保育のベビーシッターサービスを提供する事業者が現れた場合、市としてこのような助成を行うことについてどのようにお考えか（積極的か消極的か）を伺います。
４ 学童保育の昼食について
小学校の長期休み期間中の学童保育での昼食について、学童保育の保護者会でお弁当の注文を取りまとめれば、当日そのお弁当を児童館等で受け取ることは対応しているとのことでした。
この点について、他の自治体ではお弁当のネッ卜注文を可能にしたり、給食を提供したりという取組が行われています。つくば市として、このような取組についてどのようにお考えか（積極的か消極的か）を伺います。また取組に積極的である場合、いつ頃を目処にどのような取組を実施する予定であるかについてもあわせて伺います。
５ 公立幼稚園の定員割れについて
つくば市の公立幼稚園の令和３年度入園申込に関して、多くの園で大幅な定員割れが発生しています。その原因としては、幼児教育の無償化により、保育年数が２年で長時間預かり保育の制度もない公立幼稚園よりも、保育年数が３年で長時間預かり保育等の制度も充実している私立幼稚園への入園を保護者が選択するようになったことが考えられます。
これらの点を踏まえ、今後つくば市として、公立幼稚園をどのように運営していくのか、具体的には保育年数・長時間預かり保育といった制度の改善や園の統廃合についてどのようにする方針であるかを伺います。
６ 障がい者支援について
「障害×提案＝住みよいつくばの会」が実施した公開質問に対し、五十嵐市長は以下４つの項目について、「賛成し、任期中に実現する」と回答しています。以下の各項目について、具体的にどのようなロードマップでいつまでに実現する方針であるかを伺います。
（１）福祉タクシー券を他制度との選択制とし、社会参加を促進する
（２）市役所に遠隔手話通訳システムを導入する
（３）改正バリアフリー法に基づき、つくば市のマスタープラン・基本構想を作成する
（４）避難行動要支援者の個別避難計画の策定を進める