令和３年３月定例会
令和3年3月4日 (一般質問)
皆川幸枝 (つくば・市民ネットワーク)
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・原発災害の際の茨城県広域避難計画に基づく水戸市との協定について
・学校へのタブレット導入と健康影響について
・学校給食のあり方について
１ 原発災害の際の茨城県広域避難計画に基づく水戸市との協定について
東海第二原発の事故の際に、水戸市民の避難先として、つくば市は水戸市と協定を締結していますが、これまで受け入れ人数については明確になっておりませんでした。
先日の毎日新聞１月30日版で、取手市はじめ、牛久市、かすみがうら市、桜川市などの計８市町で、１万8000人分近くの避難所が不足と報道されました。
また、新型コロナウイルス等の感染症の場合では、さらに１人当たりのスペースの確保が必要なため、受け入れ可能人数はさらに少なくなると考えます。
以下についてお伺いします。
（１）水戸市からの受け入れ予定避難者数の推計
（２）避難所設置にあたっての課題
２ 学校へのタブレット導入と健康影響について
この春に児童生徒一人につき一台の端末が、各小中学校へ設置されます。
近年では電磁波過敏症の問題が表面化してきており、機器の使用には配慮が必要です。電磁波の影響は直ちに症状が出現しない場合でも、長時間浴び続けることで、頭痛やガン、不妊などの影響があることが指摘されています。
また、画面を長時間見続けることにより、視力低下、ドライアイ、頭痛など様々な健康影響が指摘されており、各機器の使用について、しっかりと対応策をとっていくべきと考え、以下についてお伺いします。
（１）タブレットＰＣ充電式保管庫の仕様と設置場所
（２）Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイントの仕様と設置場所
（３）タブレット端末の仕様と配付時期
（４）電磁波の測定
（５）健康影響についての対応
３ 学校給食のあり方について
顔が見える安心な食材で作られた、あたたかで美味しく栄養豊富で、愛情たっぷりの給食により、食や自然への感謝、地城への愛着や誇りをはぐくみ、食を通した多くの学びを得るだけでなく、情緒面での安定も得られることから、私たちはこれまで自校式給食を求めてまいりました。
しかし、市内の児童生徒増加に対応するため、12000食の大規模な給食センター「つくばほがらか給食センター谷田部」が2020年６月より稼働が開始しました。
そして、2020年12月に開催された学校給食センター運営審議会で、これまでの給食センター計画を見直し、3500食の茎崎給食センターを廃止して桜地区に6000〜7000食の給食センターを建設、将来的には筑波給食センターを統廃合するという計画案が明らかになりました。
これまで、学校給食のあり方について十分な議論がないまま大規模化にシフトしていくことに疑問を感じます。そこで、以下についてお伺いします。
（１）2011年策定の給食センター整備基本計画を変更し、あらたな計画を策定する理由
（２）センターの建設費用及び配送費用
ア 豊里すこやか給食センター
イ つくばほがらか給食センター谷田部
（３）調理開始時間と配送開始時間、及び配送車１台あたりの配送施設数と所要時間
ア つくばほがらか給食センター谷田部
イ 茎崎給食センター
（４）食育・教育の観点から見た、自校式給食のメリット