令和５年６月定例会
令和5年6月9日 (一般質問)
小野泰宏 (公明党つくば)
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・行財政改革について
・生成人工知能（AI）の導入について
・市民が安心して暮らしていける環境の構築について
１ 行財政改革について
令和２年12月議会において、より積極的な行財政改革を推進していくべきとの観点からＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）事業の検討を提案しました。
ＳＩＢは、様々な社会的課題を、民間資金等を活用し、新しい手法で解決する方策として近年海外で広まり、日本でも平成27年度から順次検討・導入されてきている制度です。
その後、つくば市においては、上記の事業手法の導入について、橋梁の管理を対象にその可能性調査を実施しましたが、その調査結果に対して、以下の点について伺います。
（１）今回の調査事業の目的
（２）調査事業の概要
（３）調査結果とつくば市の考え
（４）今後の取組と課題
２ 生成人工知能（ＡＩ）の導入について
昨今、急速に普及する生成人工知能（ＡＩ）を試す動きが、様々な方面で広がっています。その中でも「チャットＧＰＴ」は、大きな注目を集める技術のひとつであり、言語処理の分野で高い成果を上げています。
この技術の実用化により、人々の暮らしやビジネスの効率化が図られることが期待されていますが、一方では、情報の信頼性や精度についての問題、人工知能による仕事の自動化に伴う問題、プライバシーや倫理的な問題などが挙げられます。
今後、更に実用化が検討・進む中で、様々な課題に対する適切な対応が求められると考えます。 つくば市の「チャットＧＰＴ」についての動向については、既に新聞報道等で伝えられていますが、改めて以下の点について伺います。
（１）導入の経緯と目的
（２）活用の方針と現在の活用状況・特長
（３）今後の活用についての考え・展望
３ 市民が安心して暮らしていける環境の構築について
高齢社会の進展に伴い認知症の増加も想定されますが、認知症高齢者が日常生活での偶発的な事故により他人を負傷させたり、他人の所有物を壊した場合に、その賠償金を保険で補償する事業が、全国の自治体で導入されています。
「誰一人取り残さない」包摂的な社会を実現するためには、様々な場面においてきめ細かな事業の展開が必要と考えますが、上記の事業導入について、市の考えを伺います。