令和５年６月定例会
令和5年6月9日 (一般質問)
木村清隆 (清郷会)
録画を再生
・中小企業振興基本条例について
・みどりの駅周辺の交番・郵便局の設置について
・既設賃貸共同住宅向け宅配ボックス設置事業について
１ 中小企業振興基本条例について
中小企業振興基本条例制定は、中小企業の振興において市の責務であると考えます。市内中小企業者の努力と大企業者等の役割等を明らかにし、市の施策の基本となる事項等を定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、市内経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とした条例制定が必要と考えます。
令和元年６月議会で質問要望を致しました。特に、①ものづくり産業における公正取引の確立、②ものづくり技術・技能の継承・育成とものづくり教育の強化、③労働者保護政策の推進と法整備の観点、④労働者の意見が反される仕組み、⑤市が行う工事の発注・物品及び役務の調達、指定管理者の選定等、透明かつ公正に市内中小企業者の受注・参入機会の増大の観点を踏まえて、以下伺います。
（１）中小企業振興基本条例の市の見解
（２）中小企業振興に関するこれまでの取組
（３）中小企業振興に関するこれからの取組
２ みどりの駅周辺の交番・郵便局の設置について
みどりの駅周辺の急激な人口増加により、学校建設をはじめ様々なインフラ整備に取組んでおります。対して、交番と郵便局の設置について、小中学生の児童生徒から保護者、そして高齢者の方々まで多くの市民から強い要望があります。これまでの定例議会において同旨の質問要望がありましたが、以下具体的に伺います。
（１）交番の設置に関する市の見解及び取組
（２）防犯ステーション設置の経緯と市の今後の取組について
（３）郵便局の設置に関する市の見解及び取組
３ 既設賃貸共同住宅向け宅配ボックス設置事業について
宅配便の再配達回数を削減するため「既設賃貸共同住宅向けつくば市宅配ボックス設置事業補助金」交付制度があります。再配達の抑制により、運輸部門の温室効果ガス排出量を削減できるほか、宅配事業者従事者の長時間労働の解消や非接触型の生活スタイルの促進にも寄与するなど、多面的な社会環境の改善が期待できる本制度に関して、以下伺います。（１）既設賃貸共同住宅向けつくば市宅配ボックス設置事業補助金の交付実績と今後の取組
（２）既設賃貸共同住宅向けつくば市宅配ボックス設置事業補助金交付制度の運用効果