令和6年３月定例会
令和6年2月29日 (一般質問)
あさのえくこ (つくば・市民ネットワーク)
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・学校図書館の在り方について
・災害時における「要配慮者」の避難について
１ 学校図書館の在り方について
つくば市立小中学校、義務教育学校には学校図書館があり、学校司書が週３〜５日勤務しています。職名が司書教諭補助員から役割を明確にした学校司書になったこと、また週当たりの勤務日数が徐々に拡充されていることを評価します。
学校図書館ガイドライン（2016年文部科学省策定）には、学校図書館には「読書センター」「学習センター」「情報センター」の３つの役割がある、とあります。
例えば蔵書、新聞などの資料から学びを深めたり、子ども同士、先生も交えて好きな本を紹介しあったり、探求学習などで一人一人の学びをサポートしたりする中で、教室以外の学びの場所、居場所となれる、そういう役割を持つ施設が学校図書館だと考えます。
そのような学校図書館としていくには、学校図書館全体の運営計画と職員の連携が必要と考えます。そこで以下伺います。
（１）学校司書の配置計画
ア 小学校（義務教育学校前期課程含む）の配置状況、雇用形態
イ 中学校（義務教育学校後期課程含む）の配置状況、雇用形態
（２）学校司書の研修について
（３）学校図書館及び学校司書に関する課題と課題の把握方法
２ 災害時における「要配慮者」の避難について
2024年元日に起きた能登半島地震は、これまでの想定をはるかに上回り、中でも災害対策基本法で定義される、障害者、高齢者、乳幼児等の「要配慮者」の状況は時間を追うごとに深刻な実態が明らかになっています。予測が難しいとはいえ、つくば市でも備えについて点検すべきであると考えます。
つくば市では本年１月に一部の福祉避難所の所在地を公開しました。しかし、福祉避難所は最初から避難できる施設ではなく、「特別な配慮が必要と認められ指定避難所での生活が難しいと判断された方」を対象にする施設です。避難生活が長期化した際に必要な施設、とも言えるのではないでしょうか。
一方で「要配慮者」への支援は、発災直後から必要となります。誰が、いつ、どのような支援が必要となるのか、という情報を平時からまとめ、関係者で共有しておくことが必要ではないかと考えます。そこで以下伺います。
（１）避難支援の前提となる災害時避難行動要支援者の個別避難計画について
ア 現在までの作成状況
イ 作成した計画に基づく避難訓練等の実施状況
（２）指定避難所等における要配慮者の受け入れ及び支援に関するマニュアル作成について
（３）つくば市が協定を締結した指定福祉避難所について（数、施設の種類、協定内容）