令和６年第１回定例会６月定例会議
令和6年6月17日 (一般質問)
小野泰宏 (公明党つくば)
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・つくば市の防災対策について
・不登校児童生徒支援事業について
・犯罪被害者等に対する支援について
・行政における終活支援について
１ つくば市の防災対策について
出水期を迎え、つくば市の防災対策について、以下の考えや取組内容について伺います。
(1) 災害発生時には、同時に多くの場所において、様々な情報が発生します。そのため庁内での情報共有をより円滑に進めるために、市内の被災情報や避難所の状況などを一元的に集約する「防災情報システム」構築の考えについて
(2) 昨今のゲリラ豪雨対策への備えとして、河川流域での水位上昇や降雨量をもとにした避難情報の発令のために、気象情報のタイムリーな収集や小規模河川においても、水位を目視確認でなく、正確に観測できる必要最低限の設備設置の考えについて
(3) 今年度作成する予定のハザードマップを、より多くの市民に理解してもらうための取組について
２ 不登校児童生徒支援事業について
支援策や対策を立案する際、不登校や長期欠席、校内フリースクール利用者の児童生徒の現状を把握して、その主たる要因や関連要因を明らかにして、最適な支援策を立案するためにも、各種のアンケートを行うことは有効な手段であると考えます。
そこで、以下のアンケートに関する結果と課題、そしてその分析からの対策について伺います。
(1) 長期欠席児童生徒に関するアンケートについて
(2) 校内フリースクール利用者に関するアンケートについて
３ 犯罪被害者等に対する支援について
犯罪被害者等の支援とは、犯罪によって傷つけられた人々が一日も早く平穏な暮らしを取り戻すためのさまざまな施策のことを指します。
そのために、心理的・身体的支援、経済的支援、法的手続の支援、地域社会からの支援など、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるようにするための条例が国内において制定されています。令和５年４月１日現在、都道府県は46団体、市区町村は606団体が条例を制定しています。この内、市区町村については、11の府県において全市町村が制定しています。
「誰一人取り残さない」包摂の精神のもと、まちづくりを進めるつくば市において、犯罪被害者等を支援する条例を策定することについて、市の考えを伺います。