令和６年第１回定例会６月定例会議
令和6年6月17日 (一般質問)
皆川幸枝 (つくば・市民ネットワーク)
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・新しい給食施設について
・水道料金改定について
・東海第二原発について
・地方自治体の役割について
１ 新しい給食施設について
これまで学校給食施設に関する検討では、2021年（令和３年）の「つくば市学校給食施設整備方針」に対するパブリックコメントがあり、自校式給食の導入を求める意見や、作る人と食べる人の顔が互いに見える環境を整えていくべき、という意見、また、茎崎給食センターの存続を望む意見等が出ました。
そういった声を受け、2021（令和３）〜2022（令和４）年に「つくば市学校給食の在り方懇談会」が設置され、２年間にわたる検討の結果、地産地消や食育の推進、自校式給食導入の検討などの意見が記された報告書が出されました。
そして、2023年12月の「つくば市立学校給食センター運営審議会」に、給食レストラン施設や農産物加工施設を設置する「つくば市新しい給食施設の検討について（案）」が出されました。この審議会で、老朽化した茎崎給食センターは一旦閉じるが、その利活用や今後の在り方については精査していくという意見でまとまり、新しい給食施設の案は承認されました。
そこで、以下について、伺います。
(1) 新しい給食施設の特長
ア 住民と児童が交流する給食レストラン
イ 地元農産物を活用する加工・冷蔵貯蔵機能
ウ つくば市全体の給食への波及効果
(2) 新しい給食施設の整備スケジュール
(3) 今後、市民への説明・意見交換の予定
(4) 茎崎給食センターについての現在の市の考え
２ 水道料金改定について
2023年３月に策定した、「つくば市水道事業経営戦略（2023〜2032年度）」では、2025年度から水道料金を15％値上げする案が示されており、現在、料金改定について、「つくば市上下水道審議会」で議論が重ねられています。
以下について、伺います。
(1) つくば市水道経営戦略
ア 管路新設事業の今後の見通し
イ 施設等の老朽化対策の今後の見通し
ウ 値上げ幅を１％抑えた場合の企業債残高対給水収益比率の推計はしているか
(2) 水道料金改定に向けたスケジュール
３ 東海第二原発について
今年１月の能登半島地震では道路が大きく破損し、地震の際の避難の難しさが再認識されました。もし、大地震の際に原発事故との複合災害が発生すれば避難は難しく、屋内避難した場合でも、水道や電気が寸断すれば長期の屋内避難は不可能だということが明らかになりました。
東海第二原発で事故が起きた際に、つくば市は水戸市民の避難を受け入れることになっていますが、つくば市民も避難しなければならない事態も考えられます。
これらのことを想定した場合において、以下について伺います。
(1) 東海第二原発事故の際の水戸市民の避難受入れの準備状況
(2) 東海第二原発再稼働について、市長の考え
４ 地方自治体の役割について
新型コロナウイルス感染症が国内で拡大した際、当時の安倍首相が突如一斉休校を宣言しました。しかし、つくば市では、独自の判断で一斉休校の開始時期を遅らせ、希望する児童生徒は学校への登校ができるようにし、このことは、全国ニュースになるなど、高く評価されました。現在は、市町村の判断により様々な政策が執り行える自治が保障されています。
しかし、現在国会で審議中の地方自治法改正案は、感染症のまん延や大規模な災害等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した際に、国会に代わって各大臣が、自治体に指示をすることが可能になるという内容になっており、地方自治が蔑ろにされると、懸念の声が、各首長や有識者から出ています。
この地方自治法改正について、市長の考えを伺います。