令和６年第１回定例会６月定例会議
令和6年6月17日 (一般質問)
川村直子 (つくば・市民ネットワーク)
録画を再生
・学校施設の断熱化について
・ひとり親家庭への支援について
１ 学校施設の断熱化について
夏の猛暑が深刻化しており、命に関わる状況です。
これまで日本の建物は、諸外国と比較し、断熱基準が厳密ではありませんでした。法改正により、ようやく2025年から断熱基準が設けられ、新築の建物には順守が求められるようになります。
建物を断熱化し、外気から建物内への熱伝導を抑えると、冷暖房の効果を高め、電力消費が低減され、電気料金等の経費の節減、CO2の削減、熱中症やヒートショックなどによる健康への悪影響も抑えられ、地球温暖化対策として注目されています。
建物新築時の断熱はこれから必須となりますが、そのほか大多数である既存の建物を断熱リフォームしていくことが、重要となってきます。
中でも子供たちが毎日多くの時間を過ごしている学校施設の室内温度は、学習効率にも多大な影響があるため、断熱リフォームの取組が注目され、これまで実際に各地で進められています。
ゼロカーボンシティを表明しているつくば市としても、一歩進めて、具体策としてこれらの取組が必要ではないかと考え、以下についてお伺いします。
(1) 市内小中学校における活動時の屋外及び屋内の気温の基準、またそれに伴う気温計測の状況
(2) 教室における冷房使用の状況と課題
(3) 市内小中学校施設の断熱化の進捗状況
２ ひとり親家庭への支援について
近年、コロナ渦から続く収入減少と物価の高騰により、特に母子家庭では日々の生活に厳しい影響が出ています。
以前より、男女の賃金格差、女性の非正規雇用割合の高さにより、母子家庭の困窮が指摘されてきました。
国の調査によると、離婚による母子家庭の約７割が養育費を受け取れていないとのことで、これも困窮の大きな原因となっています。近年では養育費受領に関しての支援を行う自治体も増えてきました。
市でも以前から、ひとり親家庭に対して様々な支援策があります。しかしそれらの支援の対象にならないひとり親家庭もあり、基準の見直し等を要望する声が多く届いています。
また国会では本年５月、民法改正が可決されました。現在、離婚後は単独親権のみですが、改正後は共同親権も導入され、DVが原因で離婚をした方から危惧の声が高まっています。これから、法が施行される2026年より前の議論が大変重要となります。
ひとり親家庭の親と子、特に母と子にとって生きやすいつくば市であるために、以下伺います。
(1) 市はひとり親家庭の実態や支援ニーズをどのように把握しているか
(2) 市ではひとり親家庭に対し、どのような支援を行っているか、またどのように周知しているか
(3) 市における離婚後母子家庭の養育費の取決めと受け取りの現状
(4) 市では離婚を迷っている人に対し、どのような相談体制があるか
(5) 国会での民法改正可決により、共同親権について今後を心配する声が届いているが、市ではどのように対応していく予定か