令和7年定例会9月定例会議
令和7年9月11日 (一般質問)
小森谷 さやか (つくば・市民ネットワーク)
・香害について
・教職員等による子どもたちへの性暴力をなくすための取組について
１ 香害について
持続する強い香りが人気の柔軟剤や洗濯用合成洗剤、逆に“消臭”をうたう各種製品により体調不良を引き起こす「香害」は、人工香料や香料等を包むプラスチック製のマイクロカプセルが原因と言われています。2022年に発足した「香害をなくす議員の会」に所属する議員は現在151名と、この３年間で倍増しました。困っている人がいかに増えているかを現しています。
そのような動きの中で、児童・生徒の化学物質過敏症の実態調査を長年行ってきた新潟県立看護大学の永吉雅人准教授らにより専門的な全国規模の学術調査が行われました。この結果から、回答者のうち、おおよそ１割の子どもたちが、教室内に漂う化学物質の影響で体調不良を訴えていることがわかり、「「子どもの香害は新たなシックスクール問題」だと言える」との中間報告がなされました。この調査にはつくば市の児童生徒の保護者の皆さまにもかなりの数のご協力をいただけたようです。調査結果から見えたことを今後の取組に生かすため、以下伺います。
(1) 調査の概要と結果
(2) 今後の取組
２ 教職員等による子どもたちへの性暴力をなくすための取組について
性犯罪・性暴力等で処分された公立学校教育職員の数は全国で毎年200人を超える水準で推移していましたが、文部科学省公表の最新年度である2023年度は320人と、過去最多を記録しました。１人の教職員が多数の児童生徒に加害しているケースや、表面化していないケースも含めると相当数の子どもたちが被害に遭っていることになります。
被害に遭った子どもたちはその後の人生を大きく変えられてしまいます。「自分は汚れてしまった」「自分に価値が感じられない」といった自己への嫌悪感、「死にたい」「消えたい」という希死念慮などの心への悪影響、また不眠、食欲不振などの体への悪影響が明らかになっています。更に、他者と親密な関係を築けず孤立してしまったり、進学や就職を諦めてしまうなど、人生そのものを歪められてしまうことが指摘されています。
この問題に対処するため、2022年「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が議員立法により衆参全会一致で成立し、更にこの法律に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための指針が策定されました。そこで、この件に関する本市の取組について、以下伺います。
(1) 本法及び本指針の概要
(2) 実態把握のための調査や相談体制
(3) 特定免許状失効者等に係るデータベース（日本版ＤＢＳ）の概要と活用状況
(4) 何が性暴力にあたるのか、どう対応すればよいかを子どもたちに伝える取組