令和8年定例会６月定例会議
令和8年6月10日 (一般質問)
川久保皆実 (つくばチェンジチャレンジ)
・市営公園について
・空き地の樹木による生活環境被害について
・男女共同参画の推進について
・市職員の働き方改革について
１ 市営公園について
(1) つくば市公園緑地遊具等設置指針に基づく遊具等の設置について
つくばエクスプレス沿線地域で子育て中の方々から、「公園の遊具が少ない」、「砂場がない」、「鉄棒がなくて練習できない」等の声が寄せられたことをきっかけに、令和５年６月定例会の一般質問において、公園遊具の数や多様性について小学校区ごとに大きな差があることを指摘し、遊具の設置に関する何らかの基準を作ることを提案しました。
その後、令和６年３月定例会、同年９月及び令和７年２月定例会議においても、当該提案について一般質問を行い、結果として、令和７年３月26日に『つくば市公園緑地遊具等設置指針』（以下「本件指針」といいます。）が策定されました。
そして、令和７年12月定例会議において、本件指針の内容を踏まえて一般質問を行ったところ、公園の再整備の優先度が高いのは、学園の森義務教育学校区及びみどりの学園義務教育学校区であり、前者においては令和７年度中、後者においては令和８年度に、再整備に向けて区会等への説明の場を設けるとの答弁がありました。また、延床面積100 ㎡以上の大型の複合遊具の設置については、令和７年度中に候補地を検討するとの答弁がありました。
以上を踏まえ、次の点について伺います。
ア 学園の森義務教育学校区及びみどりの学園義務教育学校区における公園の再整備に向けた対応の進捗状況
イ 延床面積100 ㎡以上の複合遊具の設置候補地についての検討状況
(2) 市営公園におけるバスケットゴールの設置について
令和６年７月、つくば市で子育て中の方から、「バスケットボールの練習ができる公園が少なくて困っている」との相談が寄せられました。
これを受け、市営公園へのバスケットゴールの設置について、令和６年９月及び令和７年２月定例会議において一般質問を行った結果、バスケットゴールの設置に関するアンケート調査を実施する旨の答弁がありました。
その後、令和７年５月28日から６月30日にかけて、『公園内バスケットゴール設置に関するアンケート』（以下「本件アンケート」といいます。）が実施されました。
そして、令和７年12月定例会議において、本件アンケートの回答結果を踏まえた今後の方針について一般質問を行ったところ、公園敷地を利用したバスケットゴールの設置について、令和７年度中に設置場所を選定し周辺区会との協議を進めていくとの答弁がありました。
以上を踏まえ、次の点について伺います。
ア バスケットゴールの設置場所の選定結果
イ 周辺区会との協議の進捗状況
(3) 中央公園リニューアルについて
令和７年５月につくば市都市計画部学園地区市街地振興課から公表された『つくば中央公園リニューアル基本計画（案）』及び『カフェ設置、遊具・屋内遊び場の設置に関する考え方について』の両文書の内容を踏まえ、令和７年６月定例会議において、遊具の設置及び防災に関する取組などについて一般質問を行いました。
その後、令和７年８月に同課から公表された『つくば中央公園リニューアル基本計画』では、「公園環境を変えない程度の小規模な遊具については検討する。」「池の水源となっている井戸を、災害時に活用できるよう整備を検討する。」との記載が追加されました。
以上を踏まえ、次の点について伺います。
ア 小規模な遊具の設置についての検討状況
イ 池の水源となっている井戸を災害時に活用できるよう整備することについての検討状況
２ 空き地の樹木による生活環境被害について
令和７年５月、市内で家庭菜園を楽しむ市民の方から、「近隣の空き地に生えている桑の大木において毛虫が大量に発生し、周辺にある家庭菜園の畑、住宅の庭及び住居へ侵入して被害を与えている。」との相談が寄せられました。
空き地の適正な管理については、『つくば市空き地除草条例』（以下「本件条例」といいます。）が制定されていますが、本件条例に基づき所有者等に除去が義務付けられるのは雑草に限定されており、樹木はその対象となっていません。
一方、隣接自治体の事例として、『つくばみらい市空き地の適正管理に関する条例』では、「雑草等」の定義に「立ち木」を含めており、空き地に生える樹木による生活環境被害への対応が可能となっています。
また、『つくば市空き家等適正管理条例』でも、「管理不全な状態」の定義に「建築物の敷地内にある樹木（中略）が繁茂し、放置され、当該敷地の周囲の生活環境の保全に支障を及ぼす状態」を含めており、空き家の敷地内に生える樹木については、生活環境被害への対応が可能となっています。
以上を踏まえ、令和７年９月定例会議において、本件条例を樹木による生活環境被害にも対応できるものとするよう、条例改正の検討を求める一般質問を行ったところ、「これまで市に寄せられた相談内容を精査するとともに、他自治体の事例調査等を行い、条例改正の要否を含めた方針について、令和７年度中に検討します。」との答弁がありました。
そこで、当該検討の結果について伺います。
３ 男女共同参画の推進について
『つくば市男女共同参画推進基本計画（2023～2027）』（以下「本件計画」といいます。）において、審議会等委員の女性委員の割合についての目標値が、前期計画における「各審議会毎に30.0％」から全体で「40％以上」に変更されました。
それを受けて、令和５年６月定例会の一般質問において、当該目標値の変更に関し、「黄金の３割理論」に基づき、全体の合計値で考えるのではなく、まずは各審議会ごとに30％以上を達成することの重要性を指摘するとともに、審議会等委員の女性委員の割合を増加させるための取組方針について確認しました。
以上を踏まえ、以下の点について伺います。
(1) 審議会等委員の女性委員の割合を増加させるため、令和５年度以降に実施した取組
(2) 上記(1)の取組の成果
(3) 次期計画の策定に向けた検討スケジュール
４ 市職員の働き方改革について
(1) 長時間勤務による市職員の健康障害を防ぐための対策について
令和７年６月定例会議において、長時間勤務による市職員の健康障害を防ぐための対策について一般質問を行いました。
その際、まず、時間外勤務時間が月100時間を超える職員数ゼロを実現するための対策として、五十嵐市長から「今後まず月80時間を超える時間外勤務が発生した部署と特別職も入り、人事課で原因の共有と対策を検討する場というのを、年に一度では少ないと思いますので、複数回設けていきたいと考えております。そこで状況や進捗を確認し、改善が確実にされているかどうかをきちんと進捗を追っていくということを、特別職のレベルで行っていく必要があると思います。」との答弁がありました。
次に、就業制限が出た場合の対応について、総務部長から「今年度から就業制限が出た場合の対応として、これまでは所属長に対して対応策の検討を依頼していましたが、部内経営や人的対応の点から、所属部長、所属長、人事課の３者による協議・連携体制を構築し、課題解決に向けてより実行力のある対策を取れるようにいたしました。」との答弁がありました。さらに、仮に所属部長も含めた協議や連携体制だけでは状況が改善しない場合における特別職の関与について質問したところ、五十嵐市長から「新たな３者協議でも、仮に一定期間、例えば２か月間であるとか、それで改善が見られない場合については、特別職が加わって、その部等だけではなくて、全庁的な視点からその解決策をきちんと行っていきたいと思っています」との答弁がありました。
そこで、これらの対策の実施状況について伺います。
(2) 子育て部分休暇について
令和７年９月定例会議において、品川区や川崎市などの自治体で導入されている「子育て部分休暇」の制度（以下「本件制度」といいます。）について一般質問を行いました。
その際、市側からは、本件制度について「未就学児のみを対象とする育児部分休業に加えて、小学校就学後の子供を持つ職員の柔軟な働き方を継続して支援するもので、職員の仕事と家庭の両立を一層容易にする意義のある制度だと考えます。今年度（令和７年度）中に他自治体の事例や導入後、生じると思われる課題を整理し、つくば市での導入可否について検討いたします。」との答弁がありました。
そこで、当該検討の結果について伺います。