令和8年定例会６月定例会議
令和8年6月10日 (一般質問)
あさのえくこ (つくば・市民ネットワーク)
・つくば市の生活保護行政の在り方について
・つくば市立幼稚園の役割と今後について
１ つくば市の生活保護行政の在り方について
生活保護制度は、収入が最低生活費を下回り、生活の維持が難しくなった時に利用できる、憲法第25条にも保障された権利です。しかし日本では、必要な人がどれくらい生活保護を受けられているかを示す「捕捉率」が20％程度と言われ、欧米の同様な制度の50〜80％に対して著しく低い状況にあります。
必要な人が受給に至らない原因としては、
①情報の障壁（制度を知らない、資産処分等に対する思い込み等）
②心理的な障壁（扶養照会等で身内に知られることへの抵抗感、生活保護そのものに対する偏見等）
③手続の障壁（申請が難しい、申請に至らない）
の３つの「壁」があると考えます。
生活保護受給の必要が生じた時にためらわずに申請でき、また、支援につながるつくば市であるためにどうあったらよいかを共に考える目的で、以下伺います。
(1) つくば市における生活保護受給に関する過去３年間の以下の実績
ア 生活保護受給の相談者数（実人数）、申請者数及び受給決定者数
イ アの相談者のうち、申請に至らなかった主な理由とそれぞれの人数
ウ 相談者のうち、生活困窮者自立支援制度につなげた人数及びその支援内訳
(2) 扶養照会について
ア 相談者に対してどのように説明及び聞き取りを行っているか
イ (1)アの申請者のうち、実際に扶養照会を行った数と割合
ウ (1)アの申請者のうち、扶養照会の結果、親族等による扶養が決定し、生活保護に至らなかった数
(3) 相談者が自家用車及び持ち家を保有している際の以下の状況
ア その処分及び活用に関してどのような説明及び聞き取りを行っているか
イ 現在の受給世帯のうち、それぞれ保有している割合
(4) 生活保護制度の周知について
２ つくば市立幼稚園の役割と今後について
つくば市では公立幼稚園の管轄は教育局となっています。学区審議会の中で折々その在り方について意見が出ましたが、中心的な議題になることはありませんでした。しかし2025年３月の学区審議会答申で「つくば市における未就学児の教育・保育の在り方や、市立幼稚園の役割・意義について、着実に議論を進めていく必要があります」と記載され、同年９月より、「つくば市立幼稚園のあり方検討委員会」が始まったことを評価します。つくば・市民ネットワークではこれまで、３年保育の拡充、公立幼稚園の認定こども園化を中心に提案してきました。この問題は「保育ニーズ」「経済性」という文脈で語られることが多く、もちろん、それは大切な視点ですが、一番に考えなくてはならないのは、こども基本法第３条にある「子どもにとっての最善の利益とは何か」ということです。この２つの視点で以下伺います。
(1) 市立幼稚園での３年保育の実施状況、保護者へのアンケート結果及び今後の拡充予定
(2) 市立幼稚園での平日預かり保育の状況
(3) 公立幼稚園の在り方に関する以下の場での議論について
ア つくば市立幼稚園のあり方検討委員会
イ つくば市総合教育会議及び教育委員会
(4) 市立幼稚園の在り方に関する保護者を含めた市民との意見交換について
(5) つくば市における市立幼稚園の役割