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会派代表質問・一般質問一覧

会議名

令和8年定例会12月定例会議

質問日

令和8年12月1日 (一般質問)

議員名

伊藤文弥 (つくばクラブ)

通告内容

・事業評価を予算にいかす仕組みについて

質問要旨

1 事業評価を予算にいかす仕組みについて
令和7年度決算において、本市の経常収支比率は99.2%となり、監査委員の決算審査意見書では「過去最も硬直化が進んでいる」と指摘された。令和3年度から7年度までの4年間で、地方税が約90億円増加したのに対し、人件費、扶助費及び物件費に充てる一般財源は約134億円増加しており、その多くは人口増加や国の制度改正に伴う増加である。
 令和9年度予算編成方針には、「人口増加に頼った財政運営には限界がある」「大胆に事業を見直す」と示された。人口が増え、新たに取り組む施策が増えている本市では、事業を始める判断と同じように、事業をやめる判断や縮小する判断をどのように進めるかが重要になっている。
 本市は、平成14年度から事務事業評価に取り組み、令和6年度は889事業の「事務事業マネジメントシート」を全て公開している。これは、長年にわたる執行部の取組の成果である。一方で、同シートは個々の事業を評価するものであり、全体の優先順位の中で事業を選び直す判断は、予算編成の過程で行われている。
 個々の事業の評価と予算編成の判断がどのようにつながり、記録され、市民に示されているかを確認し、事業評価を予算にいかす仕組みが一層進むことを期待し、以下伺う。
 (1) 事務事業評価の現状について
  ア 令和6年度の事務事業評価における方 向性の区分(継続、拡大、縮小、廃止及び終了等)ごとの件数及び集計結果の公表状況
  イ 評価シートの指標について、目標値を 設定している事業の割合及び目標値を設定するかどうかの判断方法
 (2) 事務事業評価と予算編成の関係について
  ア 予算要求及び査定における評価シート の活用方法
  イ 個別の評価で「継続」とされた事業を 全体の優先順位の中で縮小又は廃止と判断する場合の判断の場及び記録の方法
 (3) 新規事業の開始時における成果の目安及び見直し時期の設定状況

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