令和8年定例会12月定例会議
令和8年12月1日 (一般質問)
川久保皆実 (つくばチェンジチャレンジ)
・公立保育所における午睡について
・公立幼稚園の通園バスについて
・市営公園の再整備及びつくばクリーンステーションについて
・障がい者関連施策について
・カスタマーハラスメント対策について
1 公立保育所における午睡について
令和6年12月定例会議において、保育所保育指針に基づき、公立保育所における午睡時間について、睡眠に関する個人差を踏まえて一律とならないよう配慮を求める一般質問を行いました。
その後、令和7年3月・9月及び令和8年3月・9月の予算決算委員会福祉保健分科会において、市の対応状況を継続的に確認してまいりました。直近の分科会における答弁では、5歳児クラスの午睡の在り方の見直しについて、令和8年10月から松代保育所において先行実施し、同年12月からは全ての公立保育所へ展開する方針が示されたところです。
以上を踏まえ、次の点について伺います。
(1) 5歳児クラスの午睡の在り方の見直しに関し、松代保育所における先行実施の状況及び全所展開の実施状況
(2) 令和9年度以降における午睡に関する対応方針及び今後の取組
2 公立幼稚園の通園バスについて
次の点について伺います。
(1) 通園バスを導入している公立幼稚園の名称、各園の園児数及びバスの運行台数
(2) 通園バスの導入の有無は、どのような基準に基づいて決定されているか
3 市営公園の再整備及びつくばクリーンステーションについて
(1) つくば市公園緑地遊具等設置指針に基づく市営公園の再整備について
本市におけるつくばエクスプレス沿線地域の市営公園は、開発に伴い整備された画一的な小型複合遊具中心の公園が多く、児童数当たりの遊具数も市内の他地域と比べて少ないという課題があります。これに対し、令和7年3月に「つくば市公園緑地遊具等設置指針」が策定され、同指針に基づく調査の結果、再整備の優先度が高いエリアとして学園の森義務教育学校区及びみどりの学園義務教育学校区が選定されました。
令和8年6月定例会議における一般質問では、学園の森義務教育学校区において同年8月頃までに説明会を開催すること、及びみどりの学園義務教育学校区において同年8月頃までに新設遊具を区会等へ提案できるよう取り組むことが示され、その結果を踏まえて具体的な再整備内容やスケジュールを決定していく旨の答弁がありました。
以上を踏まえ、次の点について伺います。
ア 学園の森義務教育学校区における説明会及びみどりの学園義務教育学校区における区会等への提案の実施状況
イ 具体的な再整備内容及びスケジュールについての検討状況
(2) つくばクリーンステーションの周知及び運用について
市民による自主的な環境美化活動を支援するため、本市では市内主要公園等にトングや専用ごみ箱等を備えた「つくばクリーンステーション」(以下「クリーンステーション」といいます。)を設置しています。クリーンステーションは、ボランティアで市内のごみ拾いなどを行う市民にとって非常に有益な仕組みであり、その周知及び適切な運用に力を入れることで、市民による自主的な美化活動がさらに広がると考えます。
以上を踏まえ、次の点について伺います。
ア クリーンステーションについての周知の取組の現状
イ クリーンステーション内のごみ回収についての運用の現状
4 障がい者関連施策について
(1) 『つくば市長選挙・つくば市議会議員選挙 2024公開質問』(以下「本件公開質問」といいます。)における提案への対応について
本件公開質問において、五十嵐市長が「賛成し、任期中に実現をめざす」と回答した6つの提案について、これまでの1年間に実施した検討及び取組内容、並びに今後1年間に何を行う予定かを伺います。
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【本件公開質問における提案内容】
�@ 市役所本庁舎のレストランにコミュニケーション支援ボード等を導入し、民間事業者における合理的配慮の普及につなげる。
�A みどりのプールの思いやり駐車場と多目的 トイレを模範(「つくばUDモデル」)として、今後、市内の公共施設に普及させる。
�B つくば市バリアフリー条例を制定し、今後、計画的に市内をバリアフリー化していく。
�C 市の健診・検診時に合理的配慮を提供する。
�D 市の職員の研修に障害平等研修(DET)を取り入れる。
�E つくば市の各種審議会・協議会等に、障害 のある人を委員として加える。
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(2) 市ホームページにおけるバリアフリー・合理的配慮に関する情報の掲載について
本市では、市広報誌のイベント情報欄等においてバリアフリーや合理的配慮に関する情報が掲載されていますが、市ホームページ内の各イベント等の個別案内ページには当該情報が掲載されていない事例が見受けられます。
そこで、この現状についての市の認識、及び市ホームページでも一貫してバリアフリーや合理的配慮に関する情報を掲載する必要性についての市の見解を伺います。
5 カスタマーハラスメント対策について
令和8年10月1日施行の改正労働施策総合推進法により、地方公共団体や民間の事業主に対してカスタマーハラスメント(以下「カスハラ」といいます。)防止措置が義務付けられました。また、同法第5条では「地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、労働に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない。」と規定されています。
以上を踏まえ、次の点について伺います。
(1) 市内の事業所で働く労働者に対するカスハラ防止に向けた本市の取組
(2) 市職員に対するカスハラ防止措置の実施状況