令和8年定例会12月定例会議
令和8年12月1日 (一般質問)
飯岡宏之 (Nextつくば)
・データセンターの水について
・高須賀・上郷地区の産業用地へのデータセンター誘致について
・栗原小学校小規模特認校の現況と課題について
1 データセンターの水について
本年9月定例会議において、高エネ研南側用地のデータセンターの水について質問し、冷却塔の排水(ブロー水)を汚水管と雨水管の両方に流す計画であること、雨水管の放流先が蓮沼川であることが明らかになった。また、本市では、データセンターから下水道に流せる排水量が日量1,459トン未満とされている。
一方、事業者による「工業用水のみを使用し、地下水も上水も使わない」との説明は口頭にとどまっており、文書等による担保は示されていない。全棟竣工時の総受電容量が1,000メガワットとされる計画全体を見据えると、排水の受入れ能力や放流先河川への影響は、1棟目の段階で確認しておく必要がある。
以上を踏まえ、9月定例会議以降の状況及び市の対応について、以下のとおり伺う。
(1) 使用水量及び排水量の把握について
ア 9月定例会議以降に事業者から受けた説明の内容
イ 1棟目(50メガワット)及び全棟稼働時の工業用水使用量、蒸発量及び排水量の見込み
(2) 蓮沼川への放流について
ア 放流水の水量、水質、使用薬剤及び水温の確認方法並びに監視と公表の仕組み
イ 水利権を有する土浦市外十五ケ町村土地改良区の放流同意の取得状況及び市の認識
(3) 地下水を使用しないことの担保について
ア 事業者の口頭説明を協定等の文書により担保する考え
イ 同一開発区域内の防災拠点施設に設置される深井戸とデータセンターの用水との区別の確保
2 高須賀・上郷地区の産業用地へのデータセンター誘致について
市は本年11月2日、圏央道つくば西スマートインターチェンジ周辺の高須賀・上郷地区約74ヘクタールにおいて、データセンター集積拠点の開発事業者の募集を開始した。将来的な受電容量は計1,050メガワットとされ、大穂地区の計画(最大
1,000メガワット)と合わせると、本市には2,000メガワットを超えるデータセンターが集積することになる。
募集では、公共施設の整備負担金として限度額30億円の債務負担行為が設定されている。
また、地権者にデータセンター集積地とすることを説明したのは本年10月31日が初めてとされ、産業用地に接してインターナショナルスクールが立地している。
大穂地区では、電力、排熱、水、騒音等に対する市民の不安が今も解消されていない。事業者が決定する前の今こそ、大穂地区の教訓を踏まえた条件を定めるべきである。以上を踏まえ、以下のとおり伺う。
(1) 用途をデータセンターに絞った経緯について
ア サウンディング調査及び企業ヒアリングの結果並びに判断の根拠
イ 地権者、周辺住民及び議会への説明の経緯
(2) 事業者選定の条件について
ア 自主的な環境影響評価、排熱の活用、環境データの測定及び住民説明会の開催は、義務か加点か
イ 地下水の使用を認めない条件を募集要領又は協定に定める考え
ウ 条件が守られない場合の措置
(3) 限度額30億円の債務負担行為について
債務負担行為の内容と事業者誘致の呼び水として30億円を投じる必要性
(4) 隣接するインターナショナルスクールへの影響について
ア 学校への説明及び意見聴取の状況
イ 学校との間の緩衝帯の確保や建物配置への配慮を募集要領又は協定で求める考え
3 栗原小学校小規模特認校の現況と課題について
本年4月、さくら小学校の開校に伴う通学区域の分割により児童数の減少が見込まれた栗原小学校は、谷田部南小学校とともに小規模特認校制度を導入した。制度開始から半年余りが経過し、令和9年度の就学手続きの時期を迎えている。
創立150年以上の歴史を持つ地域の学校として、特色ある教育を充実させ、持続可能な学校運営を図る観点から、現況と課題、来年度に向けた取組状況について、以下のとおり伺う。
(1) 現況について
全校児童数及び学級数並びに制度を利用して通学区域外から就学した児童数
(2) 成果と課題について
ア 特色ある教育活動のこれまでの成果
イ 通学区域外から通う児童の通学を含め、見えてきた課題とその対応
(3) 令和9年度に向けた取組について
ア 周知及び募集の取組状況
イ 申請の見込み及び受入れ人数の考え方