平成１８年 ６月定例会
平成18年6月7日 (一般質問)
金子和雄
１．遺伝子組み換え作物に係わる対応方針について
２．住宅用火災警報器の設置が義務付けられたことについて
３．障がい者自立支援法に伴う障がい者福祉について
４．公立保育所の民営化計画について
１．遺伝子組み換え作物に係わる対応方針について
市は遺伝子組み換え農産物の栽培に係わる方針検討会を設置し、対応方針案を決めた。検討会でまとめられた案について何点か伺いたい。①検討会の委員に研究推進の関係者を選出していたが検討会委員から何か意見はあったか、また市はどのような考えで先行したのか、②対応方針案は検討会の全会総意で決まったのか、③検討会の会議を研究機関で開いた経緯があるが、研究機関は推進の立場であるので誤解を招かないのか、④検討会では今後、人類に有用である、と位置づけているが、その事に関する市の考えは、⑤野外栽培について規制の強化をすべきと思うが、⑥情報提供で具体性を記載することについて市の考えは、⑦遺伝子組み換え農産物が商業栽培が行われた場合の対策は、⑧栽培計画の提出で市の考えは、⑨予想される諸課題とは何を持って想像するのか、⑩この対応方針で市民の不安に対して市民の代理者である市の立場が明確と言える根拠を示して下さい
２．住宅用火災警報器の設置が義務付けられたことについて
消防法＆石油コンビナート等災害防止法の改正が行われました。このことにより戸建住宅や共同住宅について今後、住宅用火災警報器の設置が必要になるが、市の取り組み方と進め方はいかがか伺いたい。また、悪質な訪問販売等から市民を守る立場からも防災対策の立場からも警報器の設置時や購入時における補助の検討を行い、速やかに火災や災害防止に努める考え方を伺いたい
３．障がい者自立支援法に伴う障がい者福祉について
障がい者自立支援法が制定され、１割負担が始まりましたが、扶養義務を持つ家庭や収入の少ない障がい者並びに年金だけが頼りの障がい者には予想がなされていた通り厳しい状況があるようです。そこで伺いますが、障がい者福祉サービスの介護給付で、以前の制度から見て負担減のサービスと負担増のサービスになる支援（同一者）となるのか伺いたい。地域で生活していくために必要な地域生活支援事業の具体的な施策について。手帳を持つ障がい者でも等級によって医療費に大きなバラつきが発生している状況についての支援策の考え方は。状況調査＆認定調査＆特記事項などで知的障がい者について実態把握ができるのかについて。この障がい者自立支援法における制度の責任者はどなたになるのか。を伺いたい
４．公立保育所の民営化計画について
市は保育行政について、人口の増加や保護者の就労形態の多様化、保育需要の増大と多様化に対して柔軟性と機動性の必要を認めてきています。一方で国や自治体の保育事業を公営から民営に移すところが増えていると位置づけをしています。さらにこの状況に対応していくために画一的な保育であると公立保育所を位置づけ民営化し、保育需要に柔軟性と機動性に優れている民間に任せることが有効としている。そして市は社会福祉審議会による公立保育所の民営化推進の答申を受け民営化計画策定の趣旨を提起しました。内部での議論がどの程度で進んでいたかは知りえませんが、民営化を進めてきた横浜市は周知期間に問題ありと判決もでた。市の発表は唐突のように思えました。いずれにしても市の考え方が発表されましたので検証を含めて保育行政全般について伺いたい。①つくば市内の保育の現状について、②公立と民間との比較の状況について、③公立保育所の民営化計画の趣旨を提示するまでの経緯について、④民営化の目的について、⑤民営化の条件とスケジュールについて、を伺いたい