平成18年 3月定例会
平成18年3月7日 (会派代表質問)
鈴木富士雄 (つくばクラブ)
1.まちづくりの取り組みについて
2.人口20万人突破について
3.つくばスタイルやつくばブランドについて
4.つくばの優位性について
5.市民主体の施策について
6.『経済的・機能的でコンパクトな庁舎』の建設について
7.民営化の推進や指定管理者制度について
8.適正な受益者負担の原則の構築について
9.三位一体改革について
10.コミュニティバスについて
11.水道事業について
12.新エネルギー事業として
13.(仮称)大曽根児童館の世代間交流について
14.観光の振興について
15.幼稚園・小学校の統廃合について
16.北部地域振興整備計画について
17.つくば市東京事務所について
1.まちづくりの取り組みについて(1ページ)
�@ つくばのまちづくりに関する基本的考え方について
�A 将来のつくば市の青写真について
�B つくばエクスプレス沿線地域の今後のまちづくり計画について
2.人口20万人突破について(1ページ)
�@ 人口増にともなう市の今後の施策の展開について
�A 人口増にともなう市の今後の負担の増加について
�B 特例市へ移行することのメリットあるいはデメリットについて
3.つくばスタイルやつくばブランドについて(1ページ)
�@ つくばスタイルやつくばブランドについて、市長はどういうイメージを持っているのか
�A つくばスタイルやつくばブランドなどの情報を発信していくとき、どういった戦略を考えているのか
4.つくばの優位性について(1ページ)
�@ つくばの優位性とは具体的にはどういうものを指しているのか
�A TX沿線市町村の中では、東京から一番遠いという不利をどのように克服していくのか
5.市民主体の施策について(1ページ)
�@ 市民主体の施策についてはどのような概念をもっているのか
�A 市民主体の施策を決定するにあたり、どのように市民の意見・要望を反映させていくのか
6.『経済的・機能的でコンパクトな庁舎』の建設について(2ページ)
�@ 『経済的・機能的でコンパクトな庁舎』の概要について
�A 新庁舎建設が市にもたらす効果について
7.民営化の推進や指定管理者制度について(2ページ)
�@ 民営化や指定管理者制度は、行政サービスの低下を招くおそれはないか
�A 民営化や指定管理者制度を進めることにより、余剰職員が発生すると考えられるが、どのように対処するのか
8.適正な受益者負担の原則の構築について(2ページ)
�@ 適正な受益者負担の原則を構築することの背景について
�A 適正な受益者負担の構築、その基本的な考え方
�B 適正な受益者負担を構築することによって、市民サービスにどのような公平性・平等性をもたらすのか
�C 適正な受益者負担と併せて、市税や使用料などの徴収にもより力を入れていくのか
�D 下水道料金、幼稚園授業料
9.三位一体改革について(5ページ)
�@ 三位一体改革のつくば市への影響について
�A これから三位一体改革に対する市としての対応について
�B 合併特例債の活用について
10.コミュニティバスについて(6ページ)
�@ 北部シャトルバス、地域循環バス、センター循環バスの乗務員の接客について
11.水道事業について(7ページ)
�@ 市内の上水道の普及促進について
�A 地震を想定した配水管への布設替えについて
12.新エネルギー事業として(8ページ)
�@ 「環境と経済の好循環のまちモデル事業」の経過と今後の対策について、どう考えているのか
13.(仮称)大曽根児童館の世代間交流について(11ページ)
�@ 大曽根児童館は世代間交流の場としてのモデルケースになるが、何を期待するのか
14.観光の振興について(14ページ)
�@ 筑波山を観光資源としてどのように整備していくのか
�A 筑波山以外にも観光資源は多いと思うが、どのような観光資源をPRしていくのか
15.幼稚園・小学校の統廃合について(15ページ)
�@ 統廃合を実施する背景について
�A 統廃合を行うにあたっての地元の意見・要望は反映するのか
16.北部地域振興整備計画について(16ページ)
�@ 北部地域振興整備の今後のスケジュールについて
�A 現在計画中の多目的施設の管理運営はどのように考えているのか
�B 北部地区に総合運動公園の整備計画を考えているのか
17.つくば市東京事務所について(16ページ)
�@ これまでの活動について
�A 今後の活動について