平成１８年 ３月定例会
平成18年3月7日 (会派代表質問)
小野泰宏 (公明党)
１．地方分権推進の中でのつくば市のめざす都市像について
２．市民との協働について
３．予算編成について
４．都市景観について
５．少子化対策事業について
６．高齢化対策事業・障害福祉について
７．産業の振興について
８．農業振興について
９．学校施設について
10．シティセールスの充実について
11．行政情報の提供について
12．電子自治体の取り組みについて
13．行政サービスの提供について
14．最小の経費で最大のサービスの提供について
15．危機管理システム構築について
１．地方分権推進の中でのつくば市のめざす都市像について（２ページ）
今後のめざす方向性として、「県南の中核都市、自律性向上」とありますが、つくば市のめざす都市像についての基本的考えについて、伺います
２．市民との協働について（３ページ）
「協働」についての理念、そして協働と参画のまちづくりを推進するための体制整備についての考え、今後の具体的アクションプランについて、伺います
３．予算編成について（４ページ）
今後つくば市の場合、特に「沿線開発」や「公共施設の老朽化対策」などに多くの予算が必要と思われます。限られた財源を有効に活用するためには、まさに将来展望に立った予算編成が求められるところです。持続ある財政運営のために総合計画・基本計画・実施計画・投資的経費・経常経費との整合性を保ちながら、中長期的視野に立った財政計画の策定が必要と考えますが、見解を伺いたいと思います
４．都市景観について（７ページ）
つくば市の「豊かな緑」は、市民の誇りとするところであり、市長も18年度の市民主体の施策展開のキーワードのひとつとして「景観」をあげています。景観行政団体となったつくば市として、今後の都市景観に対する基本的認識・方針について、伺います
５．少子化対策事業について（10ページ）
保育ニーズの対応という観点、また地域における施設の有効活用の観点、そして次世代育成という観点から、保育所・幼稚園という地域での役割・機能について、再検討し、両者連携のもとで効果的施策が進められるように図るなど複合的視点から少子化対策を図る必要があると思いますが、考えについて伺います
６．高齢化対策事業・障害福祉について（11〜12ページ）
18年度は、介護保険制度の改正、障害者自立支援法の制定があり、従来に増して各種相談が、増加するものと思われます。相談体制の充実を図り、早期の問題解決を支援する必要があると考えますが、体制の整備について伺います
７．産業の振興について（12〜13ページ）
若年層におけるフリーター、ニートの就労促進について、つくば市の具体策について伺います
８．農業振興について（13ページ）
国の法改正、今後の農業経営を見据え、環境変化に対応した対策をとることが必要と思います。基本方針・展望について、考えを伺います
９．学校施設について（15ページ）
公共施設の老朽化対策・耐震化対策は、つくば市の大変大きな課題です。特に学校施設は、ある一定時期に集中して建設されたこともあり、計画的対応が急務です。基本方針と目標について、伺います
10．シティセールスの充実について（17ページ）
「シティセールスの推進」については、つくば市をあげて推進すべき重要施策と考えますが、充実に向けた18年度施策の方針、活動の柱について、伺います
11．行政情報の提供について（17ページ）
つくば市の魅力を発信し、ＴＸ沿線開発地区に新しい住民の方々に多く住んでいただけるようにするために、また、市民との協働による市政運営の実現のためにも、市政や施策、事業等についての行政情報を積極的にわかりやすく提供していくことが必要であると考えますが、今後の展開について、伺います
12．電子自治体の取り組みについて（17ページ）
18年度の電子自治体構築に対する基本的考え方、視点について伺いたいと思います
また現在国内では、地域生活支援の面や地域の課題（防犯・防災、安全・安心など）の解決に向け、ＩＣＴ（情報通信技術）などを活用した取り組みに関心が高まりつつあります
つくば市で既に取り組んでいる分野もありますが、「まちづくり」の観点からも、今後さらに充実をと考えますが、ＩＴを活用したまちづくりの考えについて伺います
13．行政サービスの提供について（18ページ）
行政サービスの向上・市民満足度の向上を目指して取り組んだＩＳＯ9001の認証取得については、敬意を表したいと思います
これまでの認証取得に向けた活動の成果と今後「ＩＳＯ9001の手法を用いたマネジメントシステムの定着」でめざそうとするつくば市の行政サービスのあり方、市民満足度の向上に向けた取り組みについて伺います
14．最小の経費で最大のサービスの提供について（18ページ）
行政評価制度は13年度事業に対しての評価から始まり、「最小の経費で最大の効果」を目指し取り組みが行われてきましたが、今後はさらに目標を達成する・成果を出すという発想から、政策・施策・事務事業の体系化を図る必要や人事や予算編成とのリンクの必要性があると考えますが、その点どのように考えるか伺いたいと思います
15．危機管理システム構築について（19ページ）
自治体経営においては、現在自然偶発的な危機に加え、人為的な危機、行財政運営上の危機など様々な危機への対応が重要な課題となっているということは、まさにその通りであり、これは広い意味で「予防的観点」から自治体経営を行っていくことであり、このシステムの構築は安心・安全の向上のため、不可欠であると考えます。現在どのような構想を考えているのか、その内容について伺います