平成１８年 ３月定例会
平成18年3月9日 (一般質問)
宮本次郎
１．市立病院の今後の経営について
２．下水道事業の方針について
３．入札について
４．新庁舎建設について
１．市立病院の今後の経営について
（１）運営審議会での審議の経過と今後の予定について
監査委員による平成16年度病院事業会計に対する「決算審査意見書」で以下の指摘があった
一般会計からの負担金及び補助金を除いた独立採算ベースでの損益は、16年度で１億 9,000万余、15年度より 400万余増加している
自助努力しているが業績の低下を食い止めるに至っていない。経営改善の方策、経営の方向性を示すと共に、「つくば市における公的医療機関としての役割」を明確にすることが必要と指摘している
市立病院運営審議会は、ほぼこうした指摘に対応した対策を検討されていると思うが、その経過と今後の予定についてうかがいたい
２．下水道事業の方針について
18年１月31日付けの下水道審議会の答申中、下水道事業経営の基本方針について
（１）下水道整備の基本方針として、「下水道による処理方式のみにとらわれず、事業の効率性などの観点から地域によって合併処理浄化槽などによる事業を展開することなども検討の予知があるものとおもわれます」としている
2003年度から、国土交通省は下水道補助要件に「個別に設置される浄化槽より経済的であること」を追加し、また環境省は公営浄化槽の対象地域に「浄化槽による汚水処理が経済的な地域とし環境大臣が認める地域」を追加した。つまり、経済性によって処理システムを選定することになってきているが、この間、経済効率の比較検討などしたことがあるか
（２）普及率が約75％（16年度末）だが、今後の処理計画区域の人口密度はどのくらいか
（３）現在のつくば市での下水道建設費は、Haあたりいくら、
また、一人当たりどのくらいになっているか
３．入札について
（１）17年度において、一般競争入札を少なくした特別の理由があるのか。また、水道企業で一般競争入札をまったく実施しなかった理由があるのか
（２）これまで電子入札システムの構築と実用化にむけて、どのくらいの資本投下を行ってきたか
（３）また、市内の建設業者、測量・設計業者、物品・委託業者それぞれについて、システム利用可能割合はどうなっているか
（４）第２次つくば市行政改革大綱の実施計画では、入札・契約制度の改善として電子入札の推進を掲げているが、この方向性に変わりないか
４．新庁舎建設について
基本構想の「求められる新庁舎像」が、ハードウエアに偏って解釈されているためか、もっとも重要だと思われる「わかりやすい行政サービス」「利用する人々にやさしい」という点も基本計画ではソフトウエア部分が欠落しているのではないか
（１）新庁舎建設によって、現在より住民サービスがどのように向上するのか
（２）現庁舎での行政サービスや地域密着型のサービス（公民館、保健センター、福祉センター、保育・教育施設など）がどう変化するか
（３）そのために、どのように情報通信・処理技術と人的サービスを組み合わせるか