平成１７年１２月定例会
平成17年12月14日 (一般質問)
金子和雄
１．アスベスト問題のその後の対応について
２．つくばセンター地区の再整備について
３．国家公務員宿舎跡地売却に伴う地域問題について
４．障害者自立支援制度について
５．環境と経済の好循環のまちモデル事業「つくば市まほろば事業」について
６．新年度予算について
１．アスベスト問題のその後の対応について
アスベスト問題で市は建物など数値を上げて対応策を示したが、その後の取り組みの進捗状況について
２．つくばセンター地区の再整備について
つくばセンター地区にはホテルや銀行、ノバホールを含めつくばセンター交通広場、タクシー乗場、つくばターミナルビルなど官民の施設があり、近くには地元企業のビルも建設中でつくば市の玄関口の顔とも言える場所です。この地区の再開発について市の基本的な考えを伺いたい
３．国家公務員宿舎跡地売却に伴う地域問題について
① 関東財務局による国家公務員宿舎跡地売却対象の地域は竹園３丁目５や並木２丁目４、並木２丁目９、並木３丁目２、並木３丁目５、並木３丁目21、並木４丁目５、松代１丁目15及び松代５丁目３、４、６の一部でありますが、これらの地区の一部では売却が終わり新たな住宅地として造成の進む所もあります。しかしそこに建てられる物件内容また付帯設備等々で近隣者と協議中であるが、折り合いがつかない様子が見受けられています。市は関東財務局水戸財務事務所より依頼があり公募の際の売却条件等に係るつくば市におけるまちづくりの観点から「つくば市内における国家公務員宿舎跡地売却に伴う要望について」を関東財務局水戸財務事務所長宛に要望書を提出していますが、売却対象の地域でこれまで関係者間での課題についてどのように把握しているのか。つくば市内における国家公務員宿舎跡地売却に伴う要望について事業者にどのように伝わっているのか。伝わっているとしたらどうしてトラブルが多く発生しているのか
② 高層マンションも予定されているが新たな課題として立体駐車場の問題や隣地との境の距離の問題もあり、これまでの課題に対処する規制策も必要と考えるが、それぞれ伺いたい
４．障害者自立支援制度について
これまで障害別ごとに異なる法律に基づいて提供されていた福祉サービスや医療負担を一元化するとして障害者自立支援法が成立し、2006年度から応益負担として創設されました。法は拙速と全国の福祉団体や当事者団体が法の廃止か制度の充実、負担減を求めていたことは周知のとおりです。制度を実施する市の障害者自立の立場からどのように支援するのか、何点かについて尋ねます
・法では一元化を言っているが、自立支援でメリットは
・法では働ける社会を強調しているが、つくば市の実態は
・法では経過措置で減免を設けているが、現状での該当者は
・事業者の報酬はこれまでとどう変わるのか
・認定は市の職員がするがどのような資格か
・制度の利用者の負担と減免は
・障害区分と特例措置は
・審査会で利用者の声を生かすため福祉団体からの選出は
・地域支援事業については相談事業やコミュニケーション事業、地域活動支援センター事業、移動支援事業、日常生活用具の給付を言っているが、市はこの他に障害者計画に沿った支援事業の考えは
・制度改正で自己負担が多くなるが医療支援は
・これまでの障害者センターの事業内容、ＮＰＯ法人の事業内容はどう変わるか、また負担についての変化は
５．環境と経済の好循環のまちモデル事業「つくば市まほろば事業」について
市立52小中学校につくば市が小型風力発電設備を設置とパンフレットに記載された事業であるが、設置した機種から音の被害や異常停止、エラーメッセージの発生などで停止期間が生じた事を聞いています。事業内容は以前に議会で説明を受けましたが、この様な状況になるとは想像をしませんでした。再調査を行い検討するということでありますが、何点か伺います
・検討委員会で機種、風力調査、事例などはどう審議されたか、また機種の決定はどこで決まったか
・早稲田大学と日本工業大学の共同開発と聞くが、市はこの機種のメリットをどこに見いだしたのか
・風力計など付帯部品をなぜ同時に設置しないのか
６．新年度予算について
市の予算は毎年の財源不足を基金に頼り苦労をしてきていますが、来年も例外ではなく厳しい状況と聞きます。このような状況下においても第三次総合計画の前期計画の実施の必要性があり、市の考えを伺いたい。また、新年度予算は各部署において－15％で取り組むようにしていると聞きますが、財務部として事業全体を見渡しての提言とは思えませんが、財務部として内部・外部に分かりやすい方針で行うべきではないか