平成１９年 ９月定例会
平成19年9月11日 (一般質問)
金子和雄
１．公務員宿舎の廃止に伴うことについて
２．地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について
３．障がい児・者の福祉行政について
４．公園管理に伴う指定管理について
１．公務員宿舎の廃止に伴うことについて
財務局が今回発表した宿舎廃止の年度計画では吾妻地区、並木地区、松代地区であります。公務員宿舎として教育・福祉など地域にも大きな関わりがありましたが、時代の流れを感じます。平成16年度に関東財務局が売却した公務員宿舎について、市は16つくば企第151号で財務省関東財務局水戸財務事務所長宛につくば市内における国家公務員宿舎跡地売却に伴う要望について申し入れを行っています。売却にあたりその要望の申し入れの内容すべてが事業者によって守られることはありませんでしたが、事業者による地元説明会では当時の市の姿勢として意義あるものでありました。宿舎移転・再配置の通知を受けたつくば市長としてどのような対応をとられてきているのか、また今後の対応はどのようになるのか伺いたい
２．地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律について
従来の教育委員会の所管から、この程、条例の定めるところにより、市長は学校の体育と文化財の保護に関する以外について管理をすることや執行することが出来ることになりました。これらの改正に対してはつくば市としてはどのような対応をとられてきているのか、また今後の対応はどのようになるのか伺いたい
３．障がい児・者の福祉行政について
障がい者自立支援法の制定により障がい福祉サービス事業における、居宅介護や重度訪問介護、行動援護、重度障がい者等包括支援のいわゆる訪問系。生活介護や機能自立訓練、生活自立訓練、就労移行支援、Ａ型就労移行支援、Ｂ型就労移行支援、療養介護、児童デイサービス、短期入所などの日中活動系。共同生活介護や共同生活援助、施設入所支援など居住系。さらに地域生活支援事業（相談支援事業・コミュニケーション支援・日常生活用具・移動支援・地域活動支援センター事業・日中一時支援事業・訪問移動入浴事業）などを利用する障がい者の福祉サービスについても個々の利用に変化がでてきています。利用に関連することですが、障がい者センター機能のあり方について、これまでも議会質問で課題や問題点を取り上げ、提言も行ってきているところであり、障がい者センター事業と機能の均等化・平準化が求められます。なかでも筑波地区の狭隘な施設と事業内容を含め、児童デイーや地域活動支援サービスのあり方について、今後の進めかたを伺いたい。次に、医療を伴うデイケアーについての取り組みについて伺いたい。最後に、居住支援についてでありますが施設入所での区分判定が変わり入所者が区分によっては退所していかなければならない状況が制度上でありえますが、地域の自治体ではどのように対処されるのか伺いたい
４．公園管理に伴う指定管理について
６月の議会で筑波北部公園や羽成公園、二の宮公園、茎崎運動公園など多くの都市公園の管理について指定管理者制度を導入する議決がなされましたが、都市公園の利用が便利になることであれば結構なことであります。これらの公園の指定管理者制度を導入するにあたり契約の基本的な考え方を伺いたい