平成１９年 ９月定例会
平成19年9月11日 (一般質問)
小野泰宏
１．自治基本条例について
２．企業誘致について
１．自治基本条例について
平成12年に国内で初めて制定されたこの条例は、今年の４月１日時点での制定施行が80近くになり、そして現在更に50を超える自治体が制定に向けた取り組みを進めているなど、動きが活発化してきました。
こうした昨今の動向を踏まえて伺いますが、自治基本条例について、つくば市としての考えは、どのような考えなのか伺います
２．企業誘致について
つくば市の地域経営を活性化させるためには、企業誘致戦略が欠かせません。こうした中、国会において「企業立地促進法」が、平成19年４月27日に成立。６月11日に施行されました。
この法律は、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図ることを目的とするものです。国が策定する基本方針に基づき、都道府県と市町村が「地域産業活性化協議会」での協議を経て、「基本計画」を策定し、主務大臣に協議し、同意を得、同意を得た基本計画に基づいて実施する事業については一定の支援措置が受けられます。事業者にとっても、計画を策定し、承認申請をすることで、各種の支援措置が受けられます。
各地域においての「企業誘致」についての動きは、激化する一方です。税制だけではなく、総合的に立地環境の整備・支援策をより鮮明にする必要があると考えます。上記の動きを踏まえたつくば市の考え・取り組みについて、伺います