議案第101号 つくば市税条例の一部を改正する条例について
平成30年9月4日
総務委員会
平成30年9月13日
可決すべきもの
平成30年9月18日
原案可決(全会一致)
平成30年9月28日
個人番号カードを利用したコンビニエンスストア等における税証明書交付システムの導入に伴い、交付手数料を改正するもの。また、地方税法改正に伴い、公害防止設備と再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の割合を改正するもの。
【コンビニ交付の証明書の交付等手数料】
交付する証明書
課税証明書、非課税証明書、所得証明書
交付手数料
１件１通につき150円（窓口交付 200円）
導入時期
平成31年１月から
【固定資産税の課税標準の特例】
〈特例措置割合1/2〉
・公害防止のために設置された一定の設備
・太陽光発電設備（1,000kw未満）、風力発電設備（20kw以上）、水力発電設備（5,000kw以上）、地熱発電設備（1,000kw未満）、バイオマス発電設備（10,000kw以上）
〈特例措置割合7/12〉
・太陽光発電設備（1,000kw以上）、風力発電設備（20kw未満）
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