報告第7号 専決処分事項の報告について （専決処分第６号 損害賠償額の決定及び和解について）
令和6年4月19日
市が発注した委託事業（障害者相談支援事業）について、市の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）非課税事業との誤った認識により、委託額に消費税等相当額を含んでいなかったため、相手方に消費税等相当額及び延滞税相当額を支払うもの
１ 相手方
社会福祉法人 創志会
理事長 伊藤 勝江
２ 相手方に対する市の支払額
金77万9,400円（消費税等相当額）及びこれに係る延滞税額相当額（令和６年４月26日時点の延滞税額１万2,400円と実際に納付した延滞税額のいずれか少ない額）
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