請願の詳細情報

第9号
  教育予算の拡充を求める請願

請願23第９号
　平成２３年８月１９日

　つくば市議会議長
　　　　　飯　岡　宏　之　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　請願者　　住所　茨城県水戸市＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城教育会館２Ｆ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　茨城県教職員組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名609筆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　永　井　悦　子


　　　　　　教育予算の拡充を求める請願

　　　　　　　　　　　　　　　　請　願　趣　旨

　2011年度の政府予算が成立し、小学校１年生の35人学級を実現するために必要な義務標準法の改正法も国会において全会一致で成立しました。今回の義務標準法改正条文の附則には、小学校の２年生から中学校３年生までの学級編制標準を順次改定する検討と法制上を含めた措置を講ずることと、措置を講じる際の必要な安定した財源の確保も明記されました。今後、35人以下学級の着実な実行が重要となります。
　また、日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっています。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約６割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人〜30人を挙げており（25人以下も含めると約８割以上）、保護者も30以下学級を望んでいることは明らかです。
　子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国（28カ国）の中で日本は最下位となっています。また、義務教育費国庫負担制度の国負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫しています。
　さらに、今回の東日本大震災において、学校施設の被害や子どもたちの心のケアの問題、子どもたち、教職員の負担増など教育関係の影響も大きく、政府として人的・物的な援助や財政的な一層の支援に取り組むべきと考えます。
　将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。こうした観点から、2012年度政府の予算編成において下記事項の実現について、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関へ意見書を提出していただきますよう要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　請　願　事　項

１．少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30　人以下学級とすること。
２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、その根幹となる義務教育費国庫負担制度を堅持するととも　に国負担割合を２分の１に復元すること。
３．東日本大震災における教育復興のための予算措置を十分行うこと。