議案の審議状況と議決結果

歳入歳出予算を１億5,724万4,000円減額し、総額を1,271億6,775万6,000円とする。

　継続費の追加　　　　１件
　継続費の変更　　　　３件
　繰越明許費の追加　　１件
　債務負担行為の追加　５件
　地方債の変更　　　　６件

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部改正に伴い、条例の一部を改正するもの

地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の公布に伴い、所要の改正を行うため、条例の一部を改正するもの

令和８年（2026年）４月にさくら小学校を開校するに当たり、名称及び位置を定めるため、条例の一部を改正するもの

［主な改正の内容］
・さくら小学校の名称及び位置を追加する。

つくば市立幼稚園における平日の預かり保育の本格導入に向けて、令和７年９月から試行的に開始することに伴い、保育料に関する規定を追加するため、条例の一部を改正するもの

[主な改正の内容]
・平日の教育時間終了後の預かり保育料について、１日当たり300円を徴収する。ただし、長期休業日以外で月の利用日数が10日を超える場合には、１月当たり3,000円を徴収する。

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の施行に伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件について見直すため、条例の一部を改正するもの

[主な改正の内容]
・布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件について主に以下のとおり改正する。
�@実務経験年数に他分野の実務経験を加味する。
�A学歴・学科要件における「土木工学科」以外の課程を追加する。
�B国家資格（１級土木施工管理技士）を追加する。

国土交通省の定める標準下水道条例の改正に伴い、所要の改正を行うため、条例の一部を改正するもの

[主な改正の内容]
・排水設備工事主任技術者を営業所ごとに専属させる規制を見直し、複数営業所を兼任することを妨げないようにする。

令和８年度から正式事業としてアフタースクールを実施することに伴い、条例を制定するもの

[主な内容]
・アフタースクールについて、対象児童、利用時間、使用料等を規定する。

障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律の公布に関連して、つくば市として目指す姿とそれぞれの主体が果たすべき役割を明らかにするために、条例を新たに制定するもの

[主な内容]
・障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通の促進について、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務等を規定する。

陸上競技場整備による路線組替え、土地の交換による路線組替え及び島名福田坪地区区画整理事業に伴い、全３路線（上郷、柴崎・流星台、島名）の市道を認定するもの

路線延長 188.8ｍ

土地の交換による路線組替えに伴い、全２路線（柴崎）の市道を廃止するもの

路線延長 126.4ｍ

土地の交換による路線組替え及び陸上競技場整備による路線組替えに伴い、全２路線（臼井、上郷）の市道を変更するもの

路線延長 （旧）720.3ｍ
　　　　 （新）427.8ｍ

市民ホールつくばねの屋上・外壁等の改修工事を行うため、工事請負契約を締結するもの

１ 契約の相手方
　茨城県つくば市要244番地24
　パルつくば株式会社
　代表取締役 金子 友喜

２ 契約金額
　２億4,090万円

３ 工事場所
　つくば市北条5060番地

大曽根小学校の校舎長寿命化予防改修工事を行うため、工事請負契約を締結するもの

１ 契約の相手方
　茨城県つくば市羽成23番地１
　浅野物産株式会社
　代表取締役 浅野 一重

２ 契約金額
　２億4,365万円

３ 工事場所
　つくば市大曽根2917番地

車両更新計画に基づき、高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材を取得するもの

１ 契約の相手方
　茨城県水戸市泉町二丁目３番24号
　茨城トヨタ自動車株式会社
　代表取締役 幡谷 史朗

２ 金 額
　4,092万円

全20事業の継続費繰越計算書の報告をするもの
翌年度逓次繰越額 32億6,330万7,632円

〔主な内容〕
・（仮称）中根・金田台地区小学校建設事業
　　9億5,966万7,832円
・真瀬小学校校舎長寿命化改修事業
　　7億2,758万3,250円
・手代木南小学校校舎長寿命化改修事業
　　5億1,750万8,734円
・つくばメモリアルホール施設長寿命化改修事業
　　4億734万500円
・谷田部中学校長寿命化予防改修事業
　　3億9,195万4,000円

全42事業の繰越明許費繰越計算書の報告をするもの
翌年度繰越額 41億7,161万6,339円

全２事業の予算繰越計算書を報告するとともに、全６事業の継続費繰越計算書の報告をするもの

全６事業の予算繰越計算書を報告するとともに、全７事業の継続費繰越計算書の報告をするもの

つくば市土地開発公社の令和６年度決算報告書及び令和７年度予算書について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告するもの

損害賠償額の決定及び和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）

相手方がつくば市道4-4252号線（Ｐ）を歩行中、歩道のタイルが剥がれ
ていた箇所でつまずき、足首を負傷させたもの

相手方に対する市の支払額 8,425円

損害賠償額の決定及び和解（公務中における公用車の事故）

公用車が信号待ちの状態から発信する際、前方の停止中であった相手方車両に追突し、相手方車両の後部を破損させたもの

相手方に対する市の支払額 364,289円

損害賠償額の決定及び和解（交流センター施設管理上の瑕疵に係る事故）

相手方がサークル活動をしていたところ、床が滑る状態であったため、転倒し左手を負傷させたもの

相手方に対する市の支払額 19,740円

損害賠償額の決定（時間外勤務手当の未払分の遅延損害金に係る損害賠償）

職員に対し、未払の時間外勤務手当の遅延損害金を一括して支払うもの
相手方に対する市の支払額

遅延損害金 3,261円

損害賠償額の決定（時間外勤務手当の未払分の遅延損害金に係る損害賠償）

職員に対し、未払の時間外勤務手当の遅延損害金を一括して支払うもの
相手方に対する市の支払額

遅延損害金 37,253円

損害賠償額の決定（時間外勤務手当の未払分の遅延損害金に係る損害賠償）

職員に対し、未払の時間外勤務手当の遅延損害金を一括して支払うもの
相手方に対する市の支払額

遅延損害金 75,971円

損害賠償額の決定（時間外勤務手当の未払分の遅延損害金に係る損害賠償）

職員に対し、未払の時間外勤務手当の遅延損害金を一括して支払うもの
相手方に対する市の支払額

遅延損害金 96,723円

損害賠償額の決定（時間外勤務手当の未払分の遅延損害金に係る損害賠償）

職員に対し、未払の時間外勤務手当の遅延損害金を一括して支払うもの
相手方に対する市の支払額

遅延損害金 136,280円

損害賠償額の決定（時間外勤務手当の未払分の遅延損害金に係る損害賠償）

職員に対し、未払の時間外勤務手当の遅延損害金を一括して支払うもの
相手方に対する市の支払額

遅延損害金 194,069円

損害賠償額の決定（時間外勤務手当の未払分の遅延損害金に係る損害賠償）

職員に対し、未払の時間外勤務手当の遅延損害金を一括して支払うもの
相手方に対する市の支払額

遅延損害金 14,551円

損害賠償額の決定（時間外勤務手当の既支払分の遅延損害金に係る損害賠償）

令和７年２月19日に遅延損害金として決定した損害賠償額の元本に重複している部分があることが判明したため、損害賠償額を変更するもの

相手方に対する市の支払額
遅延損害金 2,708円から2,146円に変更する。

道路交通法の改正に伴い、所要の改正を行うため、条例の一部を改正するもの

［主な改正の内容］
・運転免許証と個人番号カードが一体化した免許情報記録個人番号カード（マイナ免許証）が運用されたことに伴い、身体障害者等が軽自動車税（種別割）の減免申請をする際、「マイナ免許証」の提示にも対応するものとする。

損害賠償額の決定及び和解（道路管理上の瑕疵に係る事故）

相手方がつくば市道１級56号線を北東に向かって走行中、街路樹から落下した枝によって、車両のルーフ（屋根）部分を損傷させたもの

相手方に対する市の支払額　24万1,032円

損害賠償額の決定及び和解（公用車の契約変更に係る損害賠償）

公用車としてリース契約を締結している車両について、リース契約を契約期間の途中で解除したため、リース元である相手方に解約金を支払う。

相手方に対する市の支払額　17万6,958円

損害賠償額の決定及び和解（公務中における公用車の事故）

駐車中の車両に乗車する際に相手側車両の右後部ドアに接触し破損させたもの

相手方に対する市の支払額　１万2,100円

地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の公布（令和７年３月31日公布、同年４月１日施行）に伴い、つくば市税条例の一部を改正する専決処分について承認を求めるもの

国民健康保険税に関する地方税法等の一部改正（令和７年３月31日公布、同年４月１日施行）に伴い、条例の一部を改正する専決処分について承認を求めるもの

歳入歳出予算を15億3,957万3,000円増額し、総額を1,227億4,417万2,000円とする。

歳入歳出予算を2,633万6,000円増額し、総額を192億8,736万2,000円とする。

【主な歳入内訳】
１　保険給付費等交付金（県支出）　2,570万円
２　保険基盤安定繰入金　4,656万6,000円
３　一般会計繰入金（臨時財源補てん分）△4,707万9,000円

【主な歳出内訳】
１　一般被保険者高額療養費（国民健康保険課）2,570万円

歳入歳出予算を１,666万8,000円減額し、総額を30億8,876万4,000円とする。

【主な歳入内訳】
１　一般会計繰入金　△1,666万8,000円

【主な歳出内訳】
１　保険基盤安定負担金（医療年金課）　△1,666万8,000円

歳入歳出予算を531万3,000円増額し、総額を152億4,194万2,000円とする。

【主な歳入内訳】
１　介護給付費準備基金利子　133万4,000円
２　地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業分）　397万9,000円

【主な歳出内訳】
１　一般会計繰出金（介護保険課）　△1,082万3,000円
２　介護給付費準備基金積立金（介護保険課）　1,478万2,000円

令和６年度における業務の予定量を変更し、収益的収支及び資本的収支を次のとおりとする。

令和６年度における業務の予定量を変更し、資本的収支、継続費、債務負担行為を次のとおりとする。

歳入歳出予算を1,273億2,500万円とする。

　継続費の設定　23件
　債務負担行為の設定　77件
　地方債の設定　74件

　前年度比 155億2,100万円（13.9％増）

【主な歳入内訳】
１　市税　567億7,210万5 ,000円
２　国庫支出金　249億8,889万5 ,000円
３　市債　126億2,743万1 ,000円

（国民健康保険課）
歳入歳出予算の総額を189億823万8,000円とする。

前年度比　１億5,960万2,000円減（0.8%減）

（医療年金課）
歳入歳出予算の総額を31億467万円とする。

債務負担行為の設定　2件

前年度比　1,030万4,000円増（0.3%増）

（財政課）
歳入歳出予算の総額を11万8,000円とする。

前年度比　3,000円増（2.6%増）

（法務課）
歳入歳出予算の総額を108万6,000円とする。

前年度比　５万1,000円増（4.9％増）

（介護保険課）
歳入歳出予算の総額を149億4,350万2,000円とする。

前年度比　２億2,130万1,000円増（1.5％増）

令和７年度における業務予定量を定め、収益的収支及び資本的収支等について次のとおりとする。