請願の詳細情報

第2号
  「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことを求める意見書提出に関する請願

請願24第２号
　平成24年２月16日

つくば市議会議長
　　　　飯　岡　宏　之　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請 願 者　土浦民主商工会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　つくば市＊＊＊＊＊＊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会つくば支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　つくば市＊＊＊＊＊＊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新しいつくばを創る市民の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　つくば市＊＊＊＊＊＊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　紹介議員　田　中　サトエ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　子　和　雄


　　　「社会保障と税の一体改革」による消費税の増税は行わないことを求める意見書提出
　　　に関する請願

　各議員の皆様におかれましては、東日本大震災・原発事故からの復興支援、地域経済回復と住民の生活を守るため、昼夜を分かたぬご奮闘をいただいておられることに敬意を表します。
　長期化する不況の出口が見えないまま発生した東日本大震災により、国民の生活はますます困難な状況におかれています。こうした状況のなか、国民には税金が重い負担となってのしかかり、本県でも国税・地方税を問わず税金滞納と差押えが増加しています。
　政府は、「税と社会保障の一体改革」「震災復興財源」の両面から増税論議を行い、「10年代なかばまでに段階的に10％」まで引き上げるとの方針にもとづき、消費税増税法案を、今通常国会に提出するかまえです。
　しかしながら、消費税はもともと低所得者ほど負担が重い逆進性の強い税金であり、この不況下で消費税増税を行なえば庶民の生活を直撃し、さらなる景気低迷という悪循環をもたらします。また、生活再建のため住宅建設や家財道具の購入が必要な被災者には最も厳しい税金です。
　日本商工会議所など経済４団体の実態調査でも、小規模企業の７割が消費税を転嫁できないと回答されているように、消費税は地域の中小業者にとって価格に転嫁することが困難で、少なからず自腹を切って納税するという実態があります。消費税増税が行なわれれば、中小事業者の経営をさらに困難なものとし、そこに勤める方々の賃金抑制と雇用不安にもつながり、地域経済に深刻な打撃を与えます。
　もともと消費税は「高齢化社会を支えるため」「福祉の財源にする」という説明で導入されましたが、年金保険料の大幅値上げ、支給開始年齢の引き上げ、医療費の負担増など、その後の経過を見れば明らかなように福祉は年々悪くなる一方です。また、財政再建という点でも、国と地方の債務残高は900兆円を超えるところまで悪化し、消費税が国家財産に貢献しないことは明らかです。また、消費税が増税されれば、1997年、３パーセントから５パーセントへの消費税増税で、好転していた日本経済が大きな不況に陥ったように、国民の消費は落ち込み、地域経済は大きな打撃を受けるのは必須といえます。今後の少子高齢化社会を踏まえ、社会保障財源の確保及び国の財政を再建するには、税金の使い方を改革し、不要不急の予算を削減するなど、税金の使い道を福祉と国民の暮らし優先に変えていくことが必要です。
　財政再建、震災復興の財源としては、消費税導入以来、数次にわたって引き下げられた法人税、所得税などの税率を導入当時の水準まで担税力のある大企業、高額所得者、資産家に応分の負担を求めること、不要不急の公共事業の見直し、米軍への思いやり予算、政治家が分け取りする政党助成金など税金の無駄遣いを見直すことで充てるべきだと考えます。
　よって、つくば市議会におかれましても、庶民の生活、地域経済に深刻な打撃を与える安易な消費税増税に強く抗議する意見書の採択・送付をお願いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。