会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　防災対策について
（１）竜巻対策について
　発生から１カ月が過ぎ検証の結果、国内最大級で最大風速100ｍ/ｓ以上の状況だったことが明らかとなり、対策が急がれます。
　　ア　初動体制について
　　（ア）今回の竜巻は、発生から被害発生まで非常に短時間で、第一報の広報は難しい問題です。サイレンなどの同報系無線で知らせる必要があると考えますが、整備計画の現状を伺います。
　　（イ）発生当初から翌日は、被災情報の収集が行われましたが、その間の被災者への対応はどのように行われましたか。
　　イ　ボランティア受け入れについて発生後、直ちにボランティアセンターが立ち上がりましたが、受け入れはどのように行われましたか。
（２）地域防災計画について
　　ア　平成22年度の見直しについて
　　　3.11の東日本大震災後配布された地域防災計画は、パブリックコメントを実施せず策定されましたが、その理由についてお聞かせください。
　　イ　今後の見直しについて
　　　国、県の見直しを受けてつくば市地域防災計画の見直しが行われると聞いていますが、現状をお聞かせください。
２　風車問題について
　広報つくば５月号に掲載された市長の「小型風力発電機設置事業について」の内容について以下の質問にお答えください。
（１）「落札業者に対しても厳重に注意するとともに、建設関係団体に対してコンプライアンス（法令遵守）の徹底について厳重指導した」とあります。どのように行いましたか。
（２）「（これまでの入札制度改革の）検証を行い、一般競争入札の全面実施も含めた条件整備や、第三者等による監視機能の強化などを図り、より公平公正で適切な入札制度を確立」と述べられていますがどのような対策が行われていますか。
３　脱原発政策について
　3.11東日本大震災の福島第一原発事故後のエネルギー政策は、本年夏の対策が喫緊の課題として先行し、本来の議論がなされないまま大飯原発の再稼働が検討されるという大変憂慮すべき状況にあります。
　福島原発大事故によって、住民の生命、財産を守る点から地球規模の環境を守ることまで、行政、議会ともに地方行政に携わるものとして、大きな責任を負っていることを再認識させられました。
　つくば市議会では、平成23年６月議会で東京電力・福島第一原発事故の早急な収束とエネルギー政策の転換を求める意見書を国へ提出しました。本年３月議会では、老朽化が進む東海第二原発の廃炉を求める意見書提出を全会一致で採択しました。
　４月７日の朝日新聞朝刊に、東海第二原発に関する県内45首長アンケートの結果が掲載され、「『東海第二』再稼働と脱原発依存政策への賛否」について、つくば市の姿勢が次のように示されています。・再稼働は「反対」・「東海第二の施設の安全性が客観的に証明されない限り、再稼働すべきでない」・脱原発依存は「賛成」でした。
　また、３月議会の一般質問で市長は「原発に頼らない社会というものを考えていく必要がある」と発言されています。ここで再度「脱原発」政策についての市長の考えをお聞きします。