会派代表質問・一般質問一覧要旨

１　視覚障がい者施策について
（１）障がい者基本法の一部を改正する法律は、平成23年８月５日に公布されました。その中の差別の禁止の中では。
　　ア　何人も、障がい者に対して、障がいを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならないこととしたこと。
　　イ　社会的障壁の除去は、それを必要としている障がい者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによってアの規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならないこととしたこと。
　　ウ　国は、アの規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図る為に必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとしたこと。
　　となりました。
　　　私は、以前に、平成16年９月議会と平成22年６月議会と二回にわたり、つくば市独自の障がい者差別禁止条例を作るべきであるとの提案をいたしましたが改めて、国の法律に従って、策定したらと思いますが市の考えをお伺いします。
（２）次に選挙に於ける改正として
　　　選挙等に於ける配慮では、国及び地方公共団体は法律又は条例の定めるところにより行われる選挙、国民審査又は投票において障がい者が円滑に投票できるようにするため、投票所の施設又は設備の整備その他必要な施策を講じなければならないこととした事、がしめされています。
　　　そういう中で、選挙公報に対して視覚障がい者は、音声コード付き拡大文字盤、又点字、そして最近では携帯電話で音声コードを利用しての活用があります。
　　　このような取り組みに対して、大いに利用すべきであると思いますが市の考えをお伺いします。
（３）国は障がい者自立支援対策臨時特例交付金として、県を通して、各市区町村に対して障がい者情報支援基盤整備事業100万円を国が県を通して全額補助していて、ハード、ソフト等を購入する資金であります。この資金は現在どのように活用されているのかをお伺いします。
（４）音声コード読み上げＳＰコードに対する研修は、国の補助金30万円があり、それを利用することができる事になっています。公的窓口の円滑化に必要な情報支援機器整備のために、市として、各部署合同で研修を行うべきだと思いますが、市の考えをお伺いします。
２　胃癌検診施策について
（１）平成24年８月４日に牛久市の市民団体緑のスクラム（牛久市の福祉と健康を考える市民の会）が主催した「健康フォーラムうしく」が開催されました。これには講師として伊藤史子氏（医師、ＮＰＯ法人日本胃がん予知・診断・治療研究機構理事）を招いて、胃がん撲滅を目指している、筑波大学病院消化器内科の医師２名の先生、龍ケ崎済生会病院副院長、茨城県メディカルセンター医師の先生方も参加されました。その他、牛久池辺勝幸市長、公明党衆議院議員古屋範子氏、県内11市町の議員自治体の職員の方々も参加しての胃がんに対する健康フォーラムが盛大に行われました。これにはつくば市からも保健福祉部から３名の方々も参加していただきましたが参加しての思いと感想をお聞かせください。
（２）一年前の９月議会に於いても要望してまいりましたが、全国のがん検診受診率の推移では子宮がんが一番高く次に肺がん、大腸がん、乳がんと続き胃がんの受診率が最も低い現状となっています。この受診率を上げるためには、特定検診の中に、メタボ健診と連動して、ペプシノゲン法とヘリコバクターピロリ菌を組み合わせた、ＡＢＣ検診を受診者に対して、バリュウムの方法か又はＡＢＣ検診を行うのか受診者に事前に選択していただいて自費で負担してもらうという事を行えば、受診者本人の自己負担も、1,500円から2,000円位で軽くなり市も負担なく済む。そして受診率も上がると思いますが、市の考えをお伺いします。
３　福祉施策買い物弱者対策について
（１）現在環境省の平成23年度地球温暖化対策技術開発等事業として環境省が委託している、東京ＲアンドＤ社のスーパーカスミさんが運行しているＥＶ車買い物の為の移動販売は、現在６箇所の団地で行い、平成24年12月をもって買い物の車としての実験、ＣＯ2削減効果やトラックのＥＶ化技術の評価を行う為のものでありましたが、この移動販売車は国へ返却することを聞いております。この実証実験に対してわかる範囲で結構ですので結果はどうかをお伺いします。
（２）平成24年３月議会に於いて、この環境省の実証実験を基にして、今後つくば市環境スタイルとしての市のアピール、又は市の商工会での利用等、改造車の関係について、いろいろな形で検討したいとの執行部の答弁がありましたが、今後どのような検討をされているのかをお聞かせください。現在住民の皆様方には、この移動販売に対して評判も良く、非常に喜ばれています。何とか存続して欲しいとの要望が私のところへもたくさん寄せられています。
　　　今後の移動販売についてお伺いします。
（３）この買い物弱者対策については、産業戦略推進会議第二部会に於いて、アンケート調査も終わり、会議も大筋まとまりつつあると思いますが、私は本年度中の12月頃には大体の結論が出てくるものと期待しているところでありますが今更ながら言うまでもなくこの買い物弱者施策は、商店街の活性化、ＣＯ2削減の施策、人口減少の歯止めのみならず人口増の施策等々つくば市にとって最重要課題であると思っています。その為にはこの買い物弱者対策が一つの事業であり利益がなければ成り立たないとの理論の問題ではありません。この対策を行うことは、重用な費用対効果があります。この事業は自治体だけではできません。区会、ＰＴＡ、一般のボランティアその他大勢の皆様の協力の下で、行うべきであると思います。福祉事業の最たるものと確信します。
　　　市の考えをお伺いします。